是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 264 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)
是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 地方創生二・〇に資する国土づくりに向け、農林水産業の振興や災害時の安全、安心の確保につながる社会資本整備を推進することは重要であると認識しております。 委員御指摘のとおり、道路などのインフラが果たす役割は広範かつ長期的に及ぶものであり、あらゆる効果を貨幣換算して費用便益比、いわゆるBバイCとして算定することには限界があるものと認識しております。 このため、事業の実施に当たっては、BバイC分析に加え、農林水産物の輸送効率化や観光振興への寄与、災害時の代替路の確保など貨幣換算の困難な効果、その他、事業実施環境や地元の調整状況など、…
ありがとうございます。 そうした農林水産業などの経済振興の効果を是非客観化をして、地方創生に資する道路整備、是非とも進めていただきたいと思います。 最後、もう答弁は求めません、二地域居住についてでございます。 二地域居住、地方創生の柱として進めていただきたいと思います。地方創生には、やはり、地域の創意工夫を後押しをする地域政策、そして、子育て、出産を支援する社会政策、さらには、企業の地方移転を誘導する産業政策とともに、国土政策としてのやはり取組として、これから人口減少が進む中で、様々な地域で居住をし、働く、これが人口減少下における分散型国土づくりに…
まとめてください。
是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
これにて長谷川君の質疑は終了いたしました。
次に、小宮山泰子さん。
立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、何問か、短時間ではございますけれども、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、海外交通・都市開発事業支援機構、JOINの経営改善策、改善計画に関して伺いたいと思います。 これは、財投といえども、令和六年三月時点で累積支援決定数四十四件、累積支援決定額約二千九百五十六億円と巨額な、税金、公的資金の使い方を考えさせられる案件でもございます。 今まで約二千億円近い融資、また、一千億円近い累積損失を出している案件です。令和七年度の財投計画計上額は、JOINでは百九十七億円と、前年度…
お答え申し上げます。 JOINについての御質問であります。 JOINの役割、在り方、経営改善策等を検証、検討する有識者委員会におきましては、御指摘の、今般損失計上をした個別事業についての検証結果も踏まえまして、昨年十二月に最終報告が取りまとめられたところでございます。 これを踏まえまして、国土交通省及びJOINが策定した改善計画においては、投資リスクの管理等の課題につきまして、例えば、一件当たりの投資規模の上限の設定、あるいは撤退基準の明確化、そして、高速鉄道システム全体を導入する事業への初期段階からの出資は対象外とするなどの改善策を実施した上で、…