ありがとうございます。
不用額が最終的には〇・五％ということで、引き続き円滑な執行にも御尽力いただきたいと思います。
特に今、夏が猛暑でございます。猛暑が続く夏の工事は大変困難でございます。その意味でも、年度初めの四月から六月に工事が稼働しているということは、建設従事者の皆さんの働き方改革ですとか、あるいは建設事業者の安定的な経営にも資するものであります。是非とも工事の平準化にも御尽力をいただきたいと思います。
続きまして、地方創生二・〇に関係する質問に移らせていただきます。
防災・減災、国土強靱化に加えまして、人流や物流を支える地方の経済の基盤となる道路を始めとするインフラ投資を進めていくことが地方創生二・〇の実現には必要不可欠だと思います。
私の地元も、四国はまだまだ高速道路のミッシングリンクがございます。また、九州から海のルートを通じて四国、京阪神につながる第二国土軸をつなぐ地域高規格道路、あるいは、先ほど来申し上げているミカンや養殖の魚を運ぶ道、あるいは山間部ですと木材を運ぶ道、こうした道路の整備の必要性を訴えさせていただいています。こうした道路は、万が一に、南海トラフ地震などの大規模災害時には避難路としても機能するという多面的な効果も有していると思います。
一方で、公共事業の採択につきまして、費用便益分析、いわゆるＢバイＣの基準を用いて事業採択を行っておられます。費用便益分析に当たって、正規の便益として算出されているのは三つの便益ですね。一つは走行時間短縮便益、二つ目は走行経費の減少便益、そして三つ目は交通事故減少便益、この三つのみが正規の便益でございます。したがいまして、ミカンや魚、先ほど言った木材を運ぶ大型のトラックが通る道路を整備することで農林水産業の産出額が増加をする、こうした効果、あるいは、インバウンドを含めた観光誘客で交流人口を増やして観光産業が活性化する効果、こうした効果が必ずしも便益として算定されていません。
さらに、南海トラフ地震の津波浸水想定区域を迂回するバイパスを整備することによって要救助者が救助され、人命救助率が高まる効果。あるいは、今、私の地元も医療過疎地域でございます。医療圏を越えて救急搬送が行われています。地域高規格道路を整備をして救急搬送をより迅速にすることによって救命率が高まる効果、これが必ずしも便益として算定されていません。
そこで、地方創生二・〇に資する国土づくりを進める観点からも、農林水産業などの振興や、大規模災害時、あるいは救急医療における安全、安心の確保など、地方創生二・〇に資する効果を客観的に反映させて道路を始めとするインフラの事業評価を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。
256
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥあるいは整備局の体制の強化ということで、御質問いただきました。
国土交通省では、災害が発生した際の支援といたしまして、地方整備局等からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを迅速に派遣をし、被災状況の把握や被災者の支援などの自治体の支援というものを実施をしているところであります。令和六年の能登半島地震の際は、延べ二万六千人を派遣をしたところでございます。
能登半島地震の被災地では、通信が途絶し、あるいは上下水道が被災するなど、大変過酷な環境下で、寒冷かつ危険な箇所での活動となりました。
こうした状況も踏まえまして、…
この発言のページ
257
長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
まさに大規模災害に即応して、被災地支援の要となるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがしっかり役割を果たしていただけるように更なる取組をお願いしたいと思います。
続きまして、公共事業の円滑な執行についてでございます。
現在、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策に基づいて、重点的かつ集中的な取組が進められています。ただ、一方で、加速化対策予算を始め公共事業関係費の執行の在り方については、繰越しの額が大きいということで、この繰越額に対して問題を指摘する論調も見受けられます。
しかしながら、公共事業の繰越しは、これまで年度末に工事が集中するこ…
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258村村田茂樹国土交通省大臣官房長
お答え申し上げます。
まず、公共事業予算の執行状況につきましては、直近の令和五年度決算を例に取りますと、歳出予算額十兆三千七百八十九億円に対しまして、年度内の支出額は約六七％、翌年度への繰越額は約三二％となっておりますが、不用額は約〇・五％の五百六十六億円でございます。
また、今年度につきましても、例年と同様に予算は順調に執行されておりまして、国土交通省におきましては、令和五年度に限らず、例年、繰り越した分も含めてほぼ全額が執行されている状況でございます。
また、繰越しにつきましては、財政法で認められた手続であることに加えまして、委員御指摘のとおり…
この発言のページ
- （上の発言）
259長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
不用額が最終的には〇・五％ということで、引き続き円滑な執行にも御尽力いただきたいと思います。
特に今、夏が猛暑でございます。猛暑が続く夏の工事は大変困難でございます。その意味でも、年度初めの四月から六月に工事が稼働しているということは、建設従事者の皆さんの働き方改革ですとか、あるいは建設事業者の安定的な経営にも資するものであります。是非とも工事の平準化にも御尽力をいただきたいと思います。
続きまして、地方創生二・〇に関係する質問に移らせていただきます。
防災・減災、国土強靱化に加えまして、人流や物流を支える地方の経済の基盤となる道路を始めとするインフラ投資を進めていくことが地方創生二・〇の実現には必要不可欠だと思います。
私の地元も、四国はまだまだ高速道路のミッシングリンクがございます。また、九州から海のルートを通じて四国、京阪神につながる第二国土軸をつなぐ地域高規格道路、あるいは、先ほど来申し上げているミカンや養殖の魚を運ぶ道、あるいは山間部ですと木材を運ぶ道、こうした道路の整備の必要性を訴えさせていただいています。こうした道路は、万が一に、南海トラフ地震などの大規模災害時には避難路としても機能するという多面的な効果も有していると思います。
一方で、公共事業の採択につきまして、費用便益分析、いわゆるＢバイＣの基準を用いて事業採択を行っておられます。費用便益分析に当たって、正規の便益として算出されているのは三つの便益ですね。一つは走行時間短縮便益、二つ目は走行経費の減少便益、そして三つ目は交通事故減少便益、この三つのみが正規の便益でございます。したがいまして、ミカンや魚、先ほど言った木材を運ぶ大型のトラックが通る道路を整備することで農林水産業の産出額が増加をする、こうした効果、あるいは、インバウンドを含めた観光誘客で交流人口を増やして観光産業が活性化する効果、こうした効果が必ずしも便益として算定されていません。
さらに、南海トラフ地震の津波浸水想定区域を迂回するバイパスを整備することによって要救助者が救助され、人命救助率が高まる効果。あるいは、今、私の地元も医療過疎地域でございます。医療圏を越えて救急搬送が行われています。地域高規格道路を整備をして救急搬送をより迅速にすることによって救命率が高まる効果、これが必ずしも便益として算定されていません。
そこで、地方創生二・〇に資する国土づくりを進める観点からも、農林水産業などの振興や、大規模災害時、あるいは救急医療における安全、安心の確保など、地方創生二・〇に資する効果を客観的に反映させて道路を始めとするインフラの事業評価を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。
260
安住淳(立憲)
長谷川さん、時間が迫っているので、最後の答弁。
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261沓沓掛敏夫国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
地方創生二・〇に資する国土づくりに向け、農林水産業の振興や災害時の安全、安心の確保につながる社会資本整備を推進することは重要であると認識しております。
委員御指摘のとおり、道路などのインフラが果たす役割は広範かつ長期的に及ぶものであり、あらゆる効果を貨幣換算して費用便益比、いわゆるＢバイＣとして算定することには限界があるものと認識しております。
このため、事業の実施に当たっては、ＢバイＣ分析に加え、農林水産物の輸送効率化や観光振興への寄与、災害時の代替路の確保など貨幣換算の困難な効果、その他、事業実施環境や地元の調整状況など、…
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262長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
そうした農林水産業などの経済振興の効果を是非客観化をして、地方創生に資する道路整備、是非とも進めていただきたいと思います。
最後、もう答弁は求めません、二地域居住についてでございます。
二地域居住、地方創生の柱として進めていただきたいと思います。地方創生には、やはり、地域の創意工夫を後押しをする地域政策、そして、子育て、出産を支援する社会政策、さらには、企業の地方移転を誘導する産業政策とともに、国土政策としてのやはり取組として、これから人口減少が進む中で、様々な地域で居住をし、働く、これが人口減少下における分散型国土づくりに…
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