長谷川淳二 (自由民主党)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 257 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

ありがとうございます。

まさに大規模災害に即応して、被災地支援の要となるTEC―FORCEがしっかり役割を果たしていただけるように更なる取組をお願いしたいと思います。

続きまして、公共事業の円滑な執行についてでございます。

現在、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策に基づいて、重点的かつ集中的な取組が進められています。ただ、一方で、加速化対策予算を始め公共事業関係費の執行の在り方については、繰越しの額が大きいということで、この繰越額に対して問題を指摘する論調も見受けられます。

しかしながら、公共事業の繰越しは、これまで年度末に工事が集中することへの批判や、あるいは工事の平準化を図る上で必要なものとして、制度的にも、令和元年の改正公共工事品確法で発注者の責務として繰越しの活用が明記をされているところでございます。

私の地元愛媛県でも、三十年豪雨災害で甚大な被害を生じました肱川の緊急治水対策、これが整備計画を十年間前倒しをして、昨年、五年間の激特事業による堤防の整備が完成を見ました。これは切れ目なく繰越し等を活用して工事を実施したことによるものでございます。

やはり重要なことは、繰越しそのものが問題ではなく、年度間の調整として繰り越された事業が最終的にしっかり執行されたかどうかということだと思います。むしろ、繰越しの活用によって、年度末の繁忙期が解消され、年度初めの閑散期の解消にもつながっているという効果もございます。

そこで、公共事業予算の繰越分を含めた執行状況はどうなっているのか。また、繰越し等を活用した発注の平準化を始め、公共事業の円滑な執行にどう取り組まれるのかをお伺いします。

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