武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 186 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

猪口委員の御質問にお答えをさせていただきます。

今、事務方からデータは申し上げたとおりなんですけれども、脱炭素電源の拡大に向けて、太陽光発電の導入拡大も引き続き重要なテーマであります。ただ、平地面積当たりの導入量はもう既に主要国最大となっているのは先生御承知のとおりだと思います。

従来のシリコン太陽電池では設置困難な場所にも導入していくことが必要で、そういう意味でいうと、軽量で柔軟という特徴を持った、シリコン太陽電池では設置困難な場所にも設置ができるペロブスカイトというものが大変今注目を浴びているわけで、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組みまして、今、規模的にいいますと、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を進めていくところであります。

また、ペロブスカイト太陽電池が本格的に立ち上がるまでには、まだ一定の時間を要します。従来型のシリコン太陽電池についても継続的な導入拡大を図らなければ、先ほど申し上げた二〇四〇年エネルギーミックスの太陽光の導入量、二三から二九%は実現できないのも、これも現実であります。このため、公共部門や、地域と共生しやすい住宅や工場、オフィスなどの屋根への設置などの取組も進めていかなくてはいけないというのが現実であります。

以上でございます。

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