2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
お答え申し上げます。
我が国の再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことを政府の基本方針としてございます。
電源構成に占める再エネの比率につきましては、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでの十年間で倍増し、二〇二三年度には約二三％となっているところでございます。
また、御質問にございました内訳につきましては、二〇二三年度で太陽光九・八％、風力一・一％、水力七・六％、地熱〇・三％、バイオマス四・一％となっているところでございます。
第七次エネルギー基本計画案におきまして、二〇四〇年の電源構成に占める再エネ比率を四割から五割にするという水準をお示ししているところでございまして、まずは二〇三〇年のエネルギーミックスの実現を目指した上で、二〇四〇年を見据え、政府全体で再エネの導入を最大限進めてまいりたいと存じます。
181
井坂信彦(立憲)
終わります。ありがとうございました。
182
安住淳(立憲)
これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
次に、猪口幸子さん。
日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いします。
本日は、脱炭素社会の実現に向けての政府の取組と、今問題となっております有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、パー・アンド・ポリフルオロアルキルサブスタンス、これについて質問させていただきます。
まず、現在の再生可能エネルギーの導入状況とその内訳及び今後の政府の目標をお示しください。
お答え申し上げます。
我が国の再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことを政府の基本方針としてございます。
電源構成に占める再エネの比率につきましては、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでの十年間で倍増し、二〇二三年度には約二三％となっているところでございます。
また、御質問にございました内訳につきましては、二〇二三年度で太陽光九・八％、風力一・一％、水力七・六％、地熱〇・三％、バイオマス四・一％となっているところでございます。
第七次エネルギー基本計画案におきまして、二〇四〇年の電源構成に占める再エネ比率を四割から五割にするという水準をお示ししているところでございまして、まずは二〇三〇年のエネルギーミックスの実現を目指した上で、二〇四〇年を見据え、政府全体で再エネの導入を最大限進めてまいりたいと存じます。
ただいまの御説明で、再エネを主力とするということですが、再エネのうち、今後、太陽光発電が主流となってくると思われますが、現状のシリコン製のパネル型太陽電池のほかに、ペロブスカイト太陽電池のような次世代型太陽電池の開発などが進んでいると承知しております。
ペロブスカイト太陽電池の今後の展開について、政府としての見通しをお示しください。
186
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
猪口委員の御質問にお答えをさせていただきます。 今、事務方からデータは申し上げたとおりなんですけれども、脱炭素電源の拡大に向けて、太陽光発電の導入拡大も引き続き重要なテーマであります。ただ、平地面積当たりの導入量はもう既に主要国最大となっているのは先生御承知のとおりだと思います。 従来のシリコン太陽電池では設置困難な場所にも導入していくことが必要で、そういう意味でいうと、軽量で柔軟という特徴を持った、シリコン太陽電池では設置困難な場所にも設置ができるペロブスカイトというものが大変今注目を浴びているわけで、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術…
パネル型の太陽電池より環境負荷が少ないペロブスカイトの今後の発展に期待したいと思いますが、目標値に達するためには、これからもパネル型の太陽電池の併用をしていくというお話ですけれども、これまで導入した太陽光パネルが、二〇三〇年には耐用年数を迎えてリプレースの時期となります。今後の使用済太陽光パネルの排出量の見込みとその処分方法についてお答えください。