武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

篠原委員から御質問をいただきました。大変すばらしい資料を作っていただきまして、ありがとうございます。仏壇に飾っておきますので、よろしくお願いします。

まず、本当に、ラピダスといいますか、この一企業へ対するちょっと過剰な資金じゃないかという話であります。

ただ、これはもう先ほど来もありましたし、いわゆる半導体、どう考えるかという視点でありますけれども、まさにDX、GX、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体の位置づけというものが、今後も自動運転あるいは生成AI等に不可欠なもので、本当に我が国産業の未来を左右するもの。私も、これを世界に依存するのか、あるいは日本がちゃんと日本の中で調達できるのかという、大きな、戦略的な今分岐点にあるんだろうと思って、このラピダスについては対応させていただいているところであります。

また、加えて、地域の中小企業を含め、幅広い波及効果をこの半導体というものはもたらしてくると思っています。投資や賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となると思いますし、先生のところの長野県でも、関係のいわゆるサプライチェーンもあろうかと思います。

こうした中で、各国も半導体製造能力の新しいこういう確保に向けて巨額の予算を通しているところでもあり、我が国も官民を連携しなければ、半導体産業のみならず、将来の我が国の産業全体の競争力を毀損しかねない、こういう強い危機意識の下で、国として一歩前へ出た支援を行う必要があると考えているところであります。

そして、もちろん適切なマイルストーンを設定し、この達成状況をチェックしていく。これがまさに、国民の税金でお願いするわけですから、これについては必要なことをしっかりと丁寧に御説明してまいるということだろうと思います。

それから、もう一方はガソリンの話でありますけれども、長野県は大変高いところだというふうに承知をしていますけれども。

燃油価格の激変緩和、これもおっしゃられるとおり、二〇二二年一月の事業開始以降です、もう現時点までに約八・二兆円という予算総額となっておりまして、これまでも原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の上昇を抑制してきており、足下では、補助がなければリッター当たり二百二円程度となります。十七円程度の補助を出すことで小売価格の上昇を抑制しておりますけれども、この実施に当たりましては、補助の効果がしっかりと消費者に及ぶことを確保すべく、まずは元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合だけのみ補助金を支払うという事後精算の仕組みを入れるとともに、ガソリンスタンドに対する全数調査あるいは個別訪問などを通じて制度の趣旨の周知を図り、小売価格への適切な反映を促してきたところであります。

大変、本当に巨額なところでありますので、もちろん、今環境省にもお尋ねいただいた、世界との、いわゆる、いつまでやるんだ、とんでもない話ということは、またこれもよく承知をしながら、国民負担をどうやってこれから負担を軽減していくというところはしっかりとやっていきたいというふうに、出口は考えていきたいと思っています。

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