今大臣がおっしゃられたように、各地の魅力を出していく、そういう意味で、地方創生二・〇による全国の市町村を対象にした取組というもの、これを否定するものではありません。しかし、まずは構造的な課題というものを認識するべきじゃないかなというのが我々の考え方でありまして、エリア単位での課題、これにどう対応していくのか、そういった視点も必要じゃないかなというふうに思っております。
まず、なぜこのエリア単位が必要なのかといいますと、千七百四十一市町村がある中で、これを満遍なく成長させていく、聞こえはいいんですけれども、これをやっていくと、各エリアにおいても格差、一極集中というのが進んでいくわけであります。すなわち、小さい自治体というのはいつまでたってもその状況を脱し切れないというようなところでありまして、東京一極集中については、是正どころか、むしろ悪化していくというふうな懸念もあります。
そもそも、なぜ東京一極集中になるのかといいますと、先ほども大臣がおっしゃられましたけれども、答えは簡単で、まずは、我々が言う長年にわたる構造的な問題が横たわっているということと、まさに政治、経済、文化の中心が東京に集まっているということで。
政治は、言うまでもなく東京が中心であります。経済的にも、東京に日本の経済を担う大企業であるとか銀行であるとか、そういったことが集中をしているというところで、ビジネスチャンス、アクセス、そういった面から集中をしていくということで、東京に一極集中をしていくということであります。
文化とか暮らし、そういったことにおいても、若者は、大学そして専門学校、そういったところが、環境が整っている、そういう東京を目指して若者もやってくるというところで、そこで学問を選択して教育を受けて、そのまま東京に移住するケースが多いというようなことで、そういう循環がずっと東京においては起こっているということで。
こういう原因がそもそもの課題でありまして、先ほども言いましたけれども、これは東京だけじゃなくて、関西なら大阪、そして九州なら福岡、東北なら仙台というような形で、それぞれの地域で規模を小さくして同じ現象が起こっていく、そして、そこで成功していく企業は東京を目指していくということで。
一極集中が是正されないのはこういった構造的な課題があるということで、我々は、だから、こういう東京一極集中を解消するために、まずは二極化を目指していきましょうということで、そのための大阪都構想であり、そして副首都化、こういったことも求めているわけであります。
この地方創生二・〇、これを進めるなら進めたらいいとは思うんですけれども、それと同時に、若しくはそれより前に、国全体の構造的な転換をしないと、一極集中の是正につながるということには至らないということであります。
この地方創生二・〇の基本的な考え方でもありますけれども、ここにも書いてあります。これまでの地方創生、これは、東京一極集中の流れを変えるまでには至らなかったとか、あとは、特に東京が首都となって以降、効率的に資源を集中する形で東京圏への一極集中が進んできた、世界に大都市圏が多くある中で、極端に一極集中の国は日本と韓国だけだ、様々評価はされているわけであります。
だから、我々は、都市の規模そして地政学的にも、まずは、大阪を副首都として定めて、東京と同等の資源を集積して二極化をさせていく。そして、その先に、道州ブロック単位で成長戦略をしっかりと描いていく。そして、その中で、当然、エリア内で成長戦略を描いていくと様々な格差も出てくるでありましょう。だから、そのときに、そういった格差の是正あるいは財政調整、こういったことも議論をしていく中で、道州制といったような議論につながっていくというふうに考えております。
日本の未来のためにそういった構造改革に取り組むことこそ、石破首相が提唱する真の令和の列島改造であり、東京一極集中の是正、そして地方創生の実現につながると考えておりますけれども、地方創生の担当大臣として、最後にお答えいただきたいというふうに思います。
412
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
一千億で足りなかったという話も一方であるわけであります。全国各地からたくさんの応募があり、そして申込みがあったところでありまして、先ほどから申し上げましたように、これでうまくいっている事業もたくさん全国各地で生じているわけであります。
また、定量的なＫＰＩ、この評価指標を用いますと、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してみますと、複数のＫＰＩの目標のうち一つ以上を達成した事業の割合が七割から八割、目標値に達したＫＰＩの割合が約五割となっており、それぞれ事業で成功をしている部分もかなりあるわけであります。
常…
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413
黒田征樹(維新)
ですから、私自身も、全てが全てうまいこといっていないと言っているわけじゃなくて、やはり大局的に見たときに、この東京一極集中を是正するんだというここの目標にやはり届いていないというところに問題意識がありまして、ＫＰＩ、確かにある程度達成しているというところもあるんでしょうけれども、本来のそういった目的に向かって、しっかり、それこそ各市町村と連携をしていただきながら進めていただきたいというふうに思います。
一千億、二千億は皆さんからしたら見慣れた数字かもしれませんけれども、例えば地方自治体ですと、義務的経費でもう目いっぱいになっていますので、住民サービスを…
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414伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
一極集中に反対する考え方の多極分散型であろう、このように思うところであります。
これは、国土形成計画を所管する国土交通省のお考えもあろうかと思いますが、地方創生担当大臣の立場から申し上げれば、国土形成計画においては、人口や諸機能の配置の在り方等に関する国土構造の基本構想として、東京一極集中の是正を図り、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとされており、全国八ブロックにおいて広域地方計画が定められております。
ただ、委員もお分かりのとおり、若い方々が、人たちが東京に集まり、そして、子育ても結婚も含めて東京で…
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- （上の発言）
415黒田征樹(維新)
今大臣がおっしゃられたように、各地の魅力を出していく、そういう意味で、地方創生二・〇による全国の市町村を対象にした取組というもの、これを否定するものではありません。しかし、まずは構造的な課題というものを認識するべきじゃないかなというのが我々の考え方でありまして、エリア単位での課題、これにどう対応していくのか、そういった視点も必要じゃないかなというふうに思っております。
まず、なぜこのエリア単位が必要なのかといいますと、千七百四十一市町村がある中で、これを満遍なく成長させていく、聞こえはいいんですけれども、これをやっていくと、各エリアにおいても格差、一極集中というのが進んでいくわけであります。すなわち、小さい自治体というのはいつまでたってもその状況を脱し切れないというようなところでありまして、東京一極集中については、是正どころか、むしろ悪化していくというふうな懸念もあります。
そもそも、なぜ東京一極集中になるのかといいますと、先ほども大臣がおっしゃられましたけれども、答えは簡単で、まずは、我々が言う長年にわたる構造的な問題が横たわっているということと、まさに政治、経済、文化の中心が東京に集まっているということで。
政治は、言うまでもなく東京が中心であります。経済的にも、東京に日本の経済を担う大企業であるとか銀行であるとか、そういったことが集中をしているというところで、ビジネスチャンス、アクセス、そういった面から集中をしていくということで、東京に一極集中をしていくということであります。
文化とか暮らし、そういったことにおいても、若者は、大学そして専門学校、そういったところが、環境が整っている、そういう東京を目指して若者もやってくるというところで、そこで学問を選択して教育を受けて、そのまま東京に移住するケースが多いというようなことで、そういう循環がずっと東京においては起こっているということで。
こういう原因がそもそもの課題でありまして、先ほども言いましたけれども、これは東京だけじゃなくて、関西なら大阪、そして九州なら福岡、東北なら仙台というような形で、それぞれの地域で規模を小さくして同じ現象が起こっていく、そして、そこで成功していく企業は東京を目指していくということで。
一極集中が是正されないのはこういった構造的な課題があるということで、我々は、だから、こういう東京一極集中を解消するために、まずは二極化を目指していきましょうということで、そのための大阪都構想であり、そして副首都化、こういったことも求めているわけであります。
この地方創生二・〇、これを進めるなら進めたらいいとは思うんですけれども、それと同時に、若しくはそれより前に、国全体の構造的な転換をしないと、一極集中の是正につながるということには至らないということであります。
この地方創生二・〇の基本的な考え方でもありますけれども、ここにも書いてあります。これまでの地方創生、これは、東京一極集中の流れを変えるまでには至らなかったとか、あとは、特に東京が首都となって以降、効率的に資源を集中する形で東京圏への一極集中が進んできた、世界に大都市圏が多くある中で、極端に一極集中の国は日本と韓国だけだ、様々評価はされているわけであります。
だから、我々は、都市の規模そして地政学的にも、まずは、大阪を副首都として定めて、東京と同等の資源を集積して二極化をさせていく。そして、その先に、道州ブロック単位で成長戦略をしっかりと描いていく。そして、その中で、当然、エリア内で成長戦略を描いていくと様々な格差も出てくるでありましょう。だから、そのときに、そういった格差の是正あるいは財政調整、こういったことも議論をしていく中で、道州制といったような議論につながっていくというふうに考えております。
日本の未来のためにそういった構造改革に取り組むことこそ、石破首相が提唱する真の令和の列島改造であり、東京一極集中の是正、そして地方創生の実現につながると考えておりますけれども、地方創生の担当大臣として、最後にお答えいただきたいというふうに思います。
416伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
委員御指摘の道州制につきましては、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであるということは承知をしているところであります。他方、また、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、地方の声を十分にお聞きしつつ、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識をいたしております。
いずれにしても、様々な意見がまだまだある道州制でありまして、国会での議論、また世論について話をお聞きしたい、こう思う次第であります。
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417黒田征樹(維新)
大臣、道州制そのものの議論ということを聞いているんじゃなくて、今のこの日本の構造の問題、一極集中に至るこういった構造の問題を認識しているならば、そういったそもそもの構造改革が必要じゃないですかということをお聞きしているわけでありまして、そういった大臣の認識について、再度お答えいただければというふうに思います。
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418
安住淳(立憲)
伊東地方創生大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。
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