まず、賃上げは、企業収益の動向とか雇用情勢等、これも反映しているところでありますので、税制の効果だけ取り上げて定量的に申し上げるのは難しいということは御承知のところだと思います。
そうした制約を踏まえた上で申し上げれば、昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準になるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したとは考えております。
今後とも、賃上げ促進税制を含めた租税特別措置については、ＥＢＰＭの取組等による客観的データに基づいた実効的な効果検証を広く実施していくことを検討した上で、必要性や政策効果をよく見極めて、透明性の高い議論により税制改正プロセスが進められていくことが重要だと考えております。
実際、今御指摘のありましたように、令和六年税制改正においては、ＥＢＰＭの観点から令和四年度の申告実績を検証した結果、既存の上乗せ要件の基準をほとんどの適用法人が満たしていることを踏まえ、大企業へのインセンティブを強化するため、一定の大企業について、既存の要件である三％、四％の賃上げを行った場合の控除率を引き下げつつ、段階的に七％の、更に高い賃上げ率の要件を創設するなど、めり張りづけを行っているところでございまして、こういった、おっしゃるように、実態も見ながら、今求められている賃上げ、これをしっかり、まず、それが取り組むことのできる大企業そして中小企業においてしっかり取り組んでいただく。こういう取組をするとともに、また、赤字の中小企業においても賃上げのインセンティブとなる、中小企業向けに五年間の繰越控除制度など新たな制度を創設することによって、中小企業においてもそうした取組にしっかり取り組んでいただける、こういう仕組みとしているところであります。
402
安住淳(立憲)
ちょっと待って。加藤財務大臣が手を挙げています。
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403
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
賃上げ促進税制適用実績ですが、適用件数全体で見ると、令和五年度は二十五万四千四百八十三件で、四年度は二十一万五千二百九十四件。適用額は、五年度が七千二百七十八億円に対して、四年度は五千百五十億円となっております。
必要であれば、大企業、中小企業を申し上げましょうか。
大法人ということでありますが、大法人については、適用件数、五年度が五千二百六十八件、四年度が四千百十六件。適用額は、五年度が三千三百三十七億円、四年度は二千四百九十四億円。中小法人等は、適用件数が、五年度が二十四万九千二百十五件、四年度が二十一万一千百七十八件。適用額は、五年度が三千九百…
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404
階猛(立憲)
七千億以上もの減税が行われております。半分近くは大企業です。
先ほど、赤澤大臣が政府として初めて現在インフレであることを認められました。そして、大企業については史上空前の利益を上げているところも多いわけです。そのような企業でも、今の制度では、三％だけ賃金を上げていれば一〇％の減税が受けられる。
さらに、会計検査院も先日問題にしましたけれども、教育訓練費を僅かでも増やしていれば、更に減税が上乗せされて、トータル一五％減税となる。そこまで幅広に賃上げ税制の恩恵を及ぼす必要はあるのか。
これは、透明化して社名を明らかにすれば、どういうところに恩恵が行って…
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- （上の発言）
405加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、賃上げは、企業収益の動向とか雇用情勢等、これも反映しているところでありますので、税制の効果だけ取り上げて定量的に申し上げるのは難しいということは御承知のところだと思います。
そうした制約を踏まえた上で申し上げれば、昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準になるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したとは考えております。
今後とも、賃上げ促進税制を含めた租税特別措置については、ＥＢＰＭの取組等による客観的データに基づいた実効的な効果検証を広く実施していくことを検討した上で、必要性や政策効果をよく見極めて、透明性の高い議論により税制改正プロセスが進められていくことが重要だと考えております。
実際、今御指摘のありましたように、令和六年税制改正においては、ＥＢＰＭの観点から令和四年度の申告実績を検証した結果、既存の上乗せ要件の基準をほとんどの適用法人が満たしていることを踏まえ、大企業へのインセンティブを強化するため、一定の大企業について、既存の要件である三％、四％の賃上げを行った場合の控除率を引き下げつつ、段階的に七％の、更に高い賃上げ率の要件を創設するなど、めり張りづけを行っているところでございまして、こういった、おっしゃるように、実態も見ながら、今求められている賃上げ、これをしっかり、まず、それが取り組むことのできる大企業そして中小企業においてしっかり取り組んでいただく。こういう取組をするとともに、また、赤字の中小企業においても賃上げのインセンティブとなる、中小企業向けに五年間の繰越控除制度など新たな制度を創設することによって、中小企業においてもそうした取組にしっかり取り組んでいただける、こういう仕組みとしているところであります。
406安住淳(立憲)
時間が参りました。
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407階猛(立憲)
黒字の大企業に恩恵が大きい賃上げ促進税制よりも、赤字の中小企業にも恩恵が及ぶ社会保険料の軽減措置、こちらを優先すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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408安住淳(立憲)
これにて階君の質疑は終了いたしました。
次に、黒田征樹君。
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