七千億以上もの減税が行われております。半分近くは大企業です。
先ほど、赤澤大臣が政府として初めて現在インフレであることを認められました。そして、大企業については史上空前の利益を上げているところも多いわけです。そのような企業でも、今の制度では、三％だけ賃金を上げていれば一〇％の減税が受けられる。
さらに、会計検査院も先日問題にしましたけれども、教育訓練費を僅かでも増やしていれば、更に減税が上乗せされて、トータル一五％減税となる。そこまで幅広に賃上げ税制の恩恵を及ぼす必要はあるのか。
これは、透明化して社名を明らかにすれば、どういうところに恩恵が行っているか明らかになりますよ。それを見ると、さすがにそこは自力で十分賃上げできるだろうということが私は明らかになると思っています。その意味でも透明化すべきなんですよ。
それから、賃上げ税制について、一年前ですけれども財務省が検証を行っています。賃上げ税制の適用と労働分配率上昇との因果関係が不明確だったということを指摘しています。また、賃上げ税制の導入が社会全体の賃金上昇につながった根拠はなかったということも指摘しています。
賃上げ促進税制の有効性を基礎づける定量的なエビデンスは存在しません。にもかかわらず、七千億以上の法人税減税を行う必要性、合理性はないのではないか。財務大臣の答弁を求めます。
401
階猛(立憲)
租特の透明化をすることによって、本当に租特が必要なのかどうか、これがよりはっきりしてくると思います。
具体的に例を挙げます。
租特の中で減税額が大きなものの一つに、賃上げ促進税制があります。昨年度の賃上げ促進税制による法人税の減税総額は幾らなのか。前年度より幾ら増えたのか。また、大企業と中小企業に分けた場合の減税額はそれぞれ幾らなのか。
これは通告していません。事務方、もし分かればお答えいただけませんでしょうか。無理であれば私の方から。
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402
安住淳(立憲)
ちょっと待って。加藤財務大臣が手を挙げています。
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403
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
賃上げ促進税制適用実績ですが、適用件数全体で見ると、令和五年度は二十五万四千四百八十三件で、四年度は二十一万五千二百九十四件。適用額は、五年度が七千二百七十八億円に対して、四年度は五千百五十億円となっております。
必要であれば、大企業、中小企業を申し上げましょうか。
大法人ということでありますが、大法人については、適用件数、五年度が五千二百六十八件、四年度が四千百十六件。適用額は、五年度が三千三百三十七億円、四年度は二千四百九十四億円。中小法人等は、適用件数が、五年度が二十四万九千二百十五件、四年度が二十一万一千百七十八件。適用額は、五年度が三千九百…
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- （上の発言）
404階猛(立憲)
七千億以上もの減税が行われております。半分近くは大企業です。
先ほど、赤澤大臣が政府として初めて現在インフレであることを認められました。そして、大企業については史上空前の利益を上げているところも多いわけです。そのような企業でも、今の制度では、三％だけ賃金を上げていれば一〇％の減税が受けられる。
さらに、会計検査院も先日問題にしましたけれども、教育訓練費を僅かでも増やしていれば、更に減税が上乗せされて、トータル一五％減税となる。そこまで幅広に賃上げ税制の恩恵を及ぼす必要はあるのか。
これは、透明化して社名を明らかにすれば、どういうところに恩恵が行っているか明らかになりますよ。それを見ると、さすがにそこは自力で十分賃上げできるだろうということが私は明らかになると思っています。その意味でも透明化すべきなんですよ。
それから、賃上げ税制について、一年前ですけれども財務省が検証を行っています。賃上げ税制の適用と労働分配率上昇との因果関係が不明確だったということを指摘しています。また、賃上げ税制の導入が社会全体の賃金上昇につながった根拠はなかったということも指摘しています。
賃上げ促進税制の有効性を基礎づける定量的なエビデンスは存在しません。にもかかわらず、七千億以上の法人税減税を行う必要性、合理性はないのではないか。財務大臣の答弁を求めます。
405加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、賃上げは、企業収益の動向とか雇用情勢等、これも反映しているところでありますので、税制の効果だけ取り上げて定量的に申し上げるのは難しいということは御承知のところだと思います。
そうした制約を踏まえた上で申し上げれば、昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準になるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したとは考えております。
今後とも、賃上げ促進税制を含めた租税特別措置については、ＥＢＰＭの取組等による客観的データに基づいた実効的な効果検証を広く実施していくことを検討した上で、必要性や政策効果をよく見極めて、透明性の高い議論により税制改…
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406安住淳(立憲)
時間が参りました。
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407階猛(立憲)
黒字の大企業に恩恵が大きい賃上げ促進税制よりも、赤字の中小企業にも恩恵が及ぶ社会保険料の軽減措置、こちらを優先すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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