税というのは本当に必要なところに使うべきものだと思いますけれども、必要だということでラピダスには五兆円とか投じるわけじゃないですか。それぐらい自由度が高いものについて、今喫緊の働き控え対策のために税を使うとか、物価高であったり賃金高であって経営が厳しい中小企業の社会保険料負担の軽減のために使うというのは、全くもって合理的だし、必要不可欠だと私は考えますよ。ここで税を使わないんだったら、何のために税はあるのかというふうに言わせていただきます。
じゃ、次の質問に移ります。
租税特別措置、これは、補助金とは違って、全くもって透明化が不十分だということを言わざるを得ません。
この租税特別措置なんですけれども、我々の政権、民主党政権のときに、租特透明化法というのを作ったわけです。それに基づいて、昨日、ちょうど、昨年度の租特の適用実態調査報告書というのが提出されました。これは、法人税関係で減税効果のある各租特について上位十社の適用額が示されているんですが、今申し上げたとおり、どこの会社が適用されているのか、そこが不透明になっているわけです。
租特透明化法を制定した民主党政権時と違って、自民党政権の下では、企業献金によって政策がゆがめられているという疑念を国民は抱いているわけですよ。この疑念を払拭するためにも、今、法改正をして、上位適用先の社名を公表すべきではないか、このことを提案します。財務大臣、お願いします。
392
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、キャリアアップ助成金のお話がありましたけれども、例えばキャリアアップ助成金については、継続的に労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を支援する、こういった目的の中で賃上げ等の取組を行う事業主に対して支援をするということでありまして、直接、社会保険の適用の保険料の負担を補填するという目的ではない、そして、財源は事業主が負担する雇用保険料でやっている、こういった実態もあるところでございます。
いずれにしても、先ほどと同じことになりますけれども、給付と負担という関係になっている社会保障の部分について、その負担を軽減をし、給付を、同じ金額ですね、要するに…
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393
階猛(立憲)
この問題、最後にしますけれども、ちょっと論点をクリアにしたいんです。
百三十万の壁が問題だ、あるいは中小企業の社会保険料の負担増が問題だというときに、何か支援策をしなくちゃいけないということでは政府も我々も共通だと思うんですね。その支援策を講じるときに、我々は税による給付で支援すべきだということ、そして、政府は税ではなくて保険財政の中で支援すべきだということなんですよ。
これはどっちが公平なのかということなんですが、やはり国民の支出とそして使途がひもづかない税でやる方がより自由度は高いと私は思っていて、その方が国民の納得度も高いと思うんです。保険財政…
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394加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今のは保険財政ですかね、百六万の話ですよね。要するに、百六万を超えるところにおいて、まさにいわゆる被用者保険の中に入ってくるわけですから、その中で、相互扶助という中で、そこはしていく。
しかも、ポイントは、まさにそれに対して企業が補うことによって、それを推進する、百六万より、より働くことを推進する、それに対する支援をしていく、そういう話でありまして。やはりそこには、ポイントは、推進をし、そして、より働きやすい、より多く働いていただく環境をつくっていく、そこにある。
そして、そうした制度そのものは、まさに保険制度そのものをしっかり適用していただくという…
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- （上の発言）
395階猛(立憲)
税というのは本当に必要なところに使うべきものだと思いますけれども、必要だということでラピダスには五兆円とか投じるわけじゃないですか。それぐらい自由度が高いものについて、今喫緊の働き控え対策のために税を使うとか、物価高であったり賃金高であって経営が厳しい中小企業の社会保険料負担の軽減のために使うというのは、全くもって合理的だし、必要不可欠だと私は考えますよ。ここで税を使わないんだったら、何のために税はあるのかというふうに言わせていただきます。
じゃ、次の質問に移ります。
租税特別措置、これは、補助金とは違って、全くもって透明化が不十分だということを言わざるを得ません。
この租税特別措置なんですけれども、我々の政権、民主党政権のときに、租特透明化法というのを作ったわけです。それに基づいて、昨日、ちょうど、昨年度の租特の適用実態調査報告書というのが提出されました。これは、法人税関係で減税効果のある各租特について上位十社の適用額が示されているんですが、今申し上げたとおり、どこの会社が適用されているのか、そこが不透明になっているわけです。
租特透明化法を制定した民主党政権時と違って、自民党政権の下では、企業献金によって政策がゆがめられているという疑念を国民は抱いているわけですよ。この疑念を払拭するためにも、今、法改正をして、上位適用先の社名を公表すべきではないか、このことを提案します。財務大臣、お願いします。
396加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされております。こうした目的に照らして、個別法人名まで公表する必要はないという整理が、租特透明化法の立法当時の平成二十二年、これは、当時、民主党政権下ではありましたけれども、決められたという経緯があります。
その上で、一般論として申し上げれば、国が個別企業の財務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉等への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要…
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397階猛(立憲)
考えていくというのは、これは前向きに検討されるということでいいですか。
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398加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
したがって、先ほど申し上げたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていくという必要性の中において、そうしたバランスを考えるときにおいて、今申し上げた近年の租特の適用額が大きく増加をし続けてきている、こうした状況も勘案をして考えていく必要がある、こういう意味であります。
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