階猛 (立憲民主党)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 391 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

財源については、そういうことで我々はちゃんと試算をして、コストパフォーマンスが合うということは示しております。

それで、前段の公平性の話。これは政府の方も、我々のように公費を使った給付ではないんですが、例えば百三十万の壁の対策ですと、本来だったら保険料を払わなくちゃいけないけれども、一時的な収入変動だということを事業主が証明して、保険者が認めれば、それで免除してあげる、これは公平と言えるんでしょうか。

また、中小企業の保険料の減免、社会保険料の減免ということでいえば、これも政府の今回検討中の百六万の壁対策の中で、この間の委員会で私が指摘したとおり、百六万の壁が二十時間の壁に変わった結果、事業主の負担割合を増やすと、その結果生じる負担割合の増加分をほかの人の保険料で穴埋めするみたいな提案が政府からされているわけですよ。これも私は公平に反すると思うんですよね。

だから、保険の中でやる分には公平が保たれて、国の税金で給付をする場合は公平が保たれない、このロジックが私には分かりません。

むしろ、保険の方が、保険料を払っている人は、当初想定していたリスクのために保険料を払っているわけですよ。そのときに、いきなり、事業主の社会保険料負担の割合を今度増やすから、それを助けるために保険料を使いますと言われても、納得なんかできないじゃないですか。

保険料と違って税金は、共助ではなくて公助として、政策目的にひもづかないお金なわけですよ、政府の政治判断で積極的に使えるお金なわけですよ。そちらの方で我々が考えるような制度をつくった方が、今、政府がやっている保険財政の中でやるよりはよっぽど公平も保てるし、制度のそもそもの趣旨にも合っていると思うんですが、違いますかね。

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