加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 390 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

まず、どこを目指すのかという意味において、先ほどからもお話をさせていただいたように、いわゆる働き方に中立的な制度を構築をしていく、また、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを進める、これは大事なことだ。これは一致していると思います。

政府においては、被用者保険の適用拡大など必要な施策を講じてき、またこれからも講じようとしているところでありまして、ちょっと試算の話は、今手元にないので、これはまた別の機会に議論させていただくとして、そもそもでありますけれども、穴埋めとして公費を使うという考え方についての意見が多分違っているというふうに思います。

一つは、制度の対象となって負担減となる方と、そうでない方、この事情の中でどうそれを公平と考えていくのかどうかということが一つあるんだと思います。

それから、社会保険料を公費で賄うということは、社会保険料というのは、御承知のように、給付と負担の関係になっているわけですね。ですから、負担をこれだけすれば給付をこれだけ受けることができる。ですから、年金の場合には、例えば滞納があって払わなければ将来その分は年金額が下がる、こういう関係になっている。こういう状況の中で、まさにこれが相互扶助の考え方でありますけれども、そこに、負担の部分に一部公的負担を入れて下げるということは、公平の概念、あるいは正当の概念からどう捉えるのか。

もう一つが財源の話。ここは今、先ほどあったように、試算によればというお話がありましたので、まさにそこの二点を中心に慎重な検討を要すると考えておりますし、そうしたことをベースに総理からも発言があったものと承知をしております。

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