いやいや、なるほどではないんですね。これは、後者の方ね。
私が不思議に思うのは、皆さんは自分たちで物価を上げておいて、うわっ、大変だ、苦しい、だから、物価高対策をするんだ、三万円配る、ガソリン補助金。要するに、マッチポンプをやっているんですよ。自分で火をつけて、それで、大変だ大変だ、水をかけろと。だから、それは私はちょっと違うというふうに言わざるを得ない。
ただ、前段の方は、これはよくある真面目な議論だと思います、デフレマインドの話は。しかし、皆さん、これは、アベノミクスで今の物価が上がっているわけではないんですよね。ウクライナ戦争、その後の円安、そして今の、恐らく背景には人手不足があるサービスセクターの賃上げ。
ですから、アベノミクスというのは、一番真面目な部分でいうと、デフレマインドを払拭するんだ、日銀がバズーカ砲を撃つんだ、そうしたらみんな物価が上がると。大事なのは、おっしゃったように、買い控えする、物価が上がらないと、それは一つの理屈ですけれども、実は今何が起きているかというと、じゃ、物価が上がって消費が増えているのかというと、増えていないんですよ。だから、そこはやはり重要な論点だというふうに思います。
だから、アベノミクスの理論でいくと、物価が上がっているから、みんな、うわっ、大変だ、来年自動車がもっと値上がりするかもしれないから、今買換えしないといけないといって消費が増える、こういう理屈だと思いますけれども、それは、私は経済理論的にも実はおかしいというふうに思っていますけれどもね。
要するに、期待が働いていわゆる経済主体が行動するというのは、ミクロの世界ではそういう実証研究がなされています。しかし、我々はそれをマクロに拡大しているということを、一部の経済学者とかがやっているという、そういう意味で、理論的にもちょっとおかしいというふうに思いますけれども、もう時間がありませんので。
今日申し上げたいのは、だから、デフレマインドというのはなかなか払拭、払拭というか、要するに、今の局面では物価高が景気の足を一番引っ張っているのではないか、消費を通じて。だから、ここをやはり考慮に入れないといけない。
中長期的には、賃上げというのはかけ声だけでできるわけではなくて、やはり、これは皆さん重々御案内のとおり、生産性が上がらぬとあかんと。皆さんもいろいろやっているのはよく分かっています。しかし、私が見ると、省エネとかデジタルはいいですよ、いいけれども、やはり実証的な研究に基づいて、いろいろな資料があるわけですよ。
そして、私の最後の資料にありますけれども、資料八ですけれども、多分、私が勉強した限りでは、一番生産性向上、これはいわゆるＴＦＰの方、技術革新の方です、労働生産性じゃなくて。これは、やはり研究開発、それから人材投資、この二つなんです。だから、余り、わざわざ、わざと物価を上げて、その物価高対策で財源を使うんじゃなくして、やはりこういうところにもっと本格的に。
皆さん、科学技術予算でやっているとおっしゃるのは分かりますけれども、これはやはり相当な金額を入れないと意味ないんですよ、研究開発というのは。だから、そういうことに私は専念を、専念までいきません、そういうところにより重点を置くべきだというふうに思います。
この研究開発のＧＤＰ比率が一％上昇した場合に、成長率の効果は〇・三から〇・四。教育でいうと、シンガポール並みに日本の学力が上がれば、平均成長率、四十年間ですけれども、二％ポイント上げるということであります。
226正正木一博日本銀行企画局長
お答え申し上げます。
御承知のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しているところでございます。
先ほど申し上げましたように、日本銀行としては、基調的な物価上昇率は二％に向けて高まってきてはいるものの、現時点ではなお二％を下回っているという判断をしているところでございまして、こうした状況を踏まえますと、これが二％に向けて高まっていくよう、緩和的な金融環境を維持することを通じて、経済活動をサポートすることが必要と考えております。
ただ、その上でということでございますが、日本銀行は、昨年来、…
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227
北神圭朗政府参考人など
実質賃金はまだマイナスですよ。だから、実質賃金はマイナスなんですよ。景気に対する作用というのはそこで本来見るべきだというふうに思いますので。そういった意味では、今、日銀さんがおっしゃったように、〇・五％に引き上げてもいまだに緩和的なんですね。要するに、景気にマイナスの影響を与えていない、そういう判断だというふうに思います。
だから、私はそんなに、私も、何も急に一％、二％に上げろと言っているわけじゃないんです。少しずつ上げるべきだと。しかし、そういうことをしていかないと、逆に消費に対する悪影響というのがどんどん及んでいきますよと。
大臣、いかがでしょう…
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228
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、実質賃金についてよく四か月連続マイナスという御指摘を受けるんですが、実は、速報ではマイナスだったんですけれども、確報ではプラスになっています。ということで、四か月連続ということでないことはちょっと一応、事実関係で指摘をさせていただきたいと思います。（北神委員「実質賃金ね」と呼ぶ）実質賃金。
それで、私がやはり指摘をしておきたいこと、今日の御議論をいただいて、非常に大事だと思うのはデフレマインドの払拭だと思うんです。よく分岐点、分岐点ということを言って、今成長型経済への移行の分岐点で、うまくやらないとデフレに逆戻りするぞという、今非常に大事なタイミ…
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- （上の発言）
229北神圭朗政府参考人など
いやいや、なるほどではないんですね。これは、後者の方ね。
私が不思議に思うのは、皆さんは自分たちで物価を上げておいて、うわっ、大変だ、苦しい、だから、物価高対策をするんだ、三万円配る、ガソリン補助金。要するに、マッチポンプをやっているんですよ。自分で火をつけて、それで、大変だ大変だ、水をかけろと。だから、それは私はちょっと違うというふうに言わざるを得ない。
ただ、前段の方は、これはよくある真面目な議論だと思います、デフレマインドの話は。しかし、皆さん、これは、アベノミクスで今の物価が上がっているわけではないんですよね。ウクライナ戦争、その後の円安、そして今の、恐らく背景には人手不足があるサービスセクターの賃上げ。
ですから、アベノミクスというのは、一番真面目な部分でいうと、デフレマインドを払拭するんだ、日銀がバズーカ砲を撃つんだ、そうしたらみんな物価が上がると。大事なのは、おっしゃったように、買い控えする、物価が上がらないと、それは一つの理屈ですけれども、実は今何が起きているかというと、じゃ、物価が上がって消費が増えているのかというと、増えていないんですよ。だから、そこはやはり重要な論点だというふうに思います。
だから、アベノミクスの理論でいくと、物価が上がっているから、みんな、うわっ、大変だ、来年自動車がもっと値上がりするかもしれないから、今買換えしないといけないといって消費が増える、こういう理屈だと思いますけれども、それは、私は経済理論的にも実はおかしいというふうに思っていますけれどもね。
要するに、期待が働いていわゆる経済主体が行動するというのは、ミクロの世界ではそういう実証研究がなされています。しかし、我々はそれをマクロに拡大しているということを、一部の経済学者とかがやっているという、そういう意味で、理論的にもちょっとおかしいというふうに思いますけれども、もう時間がありませんので。
今日申し上げたいのは、だから、デフレマインドというのはなかなか払拭、払拭というか、要するに、今の局面では物価高が景気の足を一番引っ張っているのではないか、消費を通じて。だから、ここをやはり考慮に入れないといけない。
中長期的には、賃上げというのはかけ声だけでできるわけではなくて、やはり、これは皆さん重々御案内のとおり、生産性が上がらぬとあかんと。皆さんもいろいろやっているのはよく分かっています。しかし、私が見ると、省エネとかデジタルはいいですよ、いいけれども、やはり実証的な研究に基づいて、いろいろな資料があるわけですよ。
そして、私の最後の資料にありますけれども、資料八ですけれども、多分、私が勉強した限りでは、一番生産性向上、これはいわゆるＴＦＰの方、技術革新の方です、労働生産性じゃなくて。これは、やはり研究開発、それから人材投資、この二つなんです。だから、余り、わざわざ、わざと物価を上げて、その物価高対策で財源を使うんじゃなくして、やはりこういうところにもっと本格的に。
皆さん、科学技術予算でやっているとおっしゃるのは分かりますけれども、これはやはり相当な金額を入れないと意味ないんですよ、研究開発というのは。だから、そういうことに私は専念を、専念までいきません、そういうところにより重点を置くべきだというふうに思います。
この研究開発のＧＤＰ比率が一％上昇した場合に、成長率の効果は〇・三から〇・四。教育でいうと、シンガポール並みに日本の学力が上がれば、平均成長率、四十年間ですけれども、二％ポイント上げるということであります。
230
安住淳(立憲)
北神君、時間。
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231北神圭朗政府参考人など
質問になりませんけれども、指摘をして終わりたいというふうに思います。
ゲーテが言ったように、本当の偉大さは抑制にあるということだけ言って、終わりたいと思います。
ありがとうございます。
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232安住淳(立憲)
これにて北神君の質疑は終了いたしました。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時五十七分休憩
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午後一時三十分開議
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