馬淵澄夫 (立憲民主党)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）

前後のやりとり

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• 66馬淵澄夫(立憲)

  この質疑で、整理しますが、明らかになったのは、給付事業、令和二年から六回も繰り返され、膨大な給付事務費がかかっているということ。そして、直近で行われた三万円給付でも四百億もの事務費がかかっている。単価も一世帯当たり二千五百円と変わっていない。そして、この給付期間は、前回は一年がかり。これからもどれぐらいかかるか、まだ見えません。こういう状況の中で、給付支援サービスをデジ庁が開発してきた。 そして、この事業の制度執行は地方創生推進室に委ねられている状況では駄目なんです。大臣がおっしゃったように、平大臣、そして総務大臣、さらには内閣府にも関わる伊東大臣、こ…

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• 67安住淳(立憲)

  これはちょっと時間が過ぎているので、本当に一言。それで終わり。

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• 68赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  大変重要な御指摘と受け止めさせていただきます。

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• （上の発言）

  69馬淵澄夫(立憲)

  ありがとうございました。終わります。

• 70安住淳(立憲)

  これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。

  次に、川内博史君。

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• 71川内博史(立憲)

  川内です。 時間がないので、早速始めます。 提出資料一枚目は、防衛省さんに作成していただいた資料でございます。令和四年度、五年度における防衛省の契約相手先上位十社の企業名と金額を表にしていただきました。 これから防衛予算ＧＤＰ比二％、石破総理大臣は二％でも足りないかもしれないということをおっしゃっていらっしゃって、これからこれらの企業に対する発注は更に増えていくということになるわけで、大変な金額なわけですけれども。 そういう中で、昨年の年末、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関連して、防衛省の調達先、この表の中にも出ていますけれども、二番目の川崎重工さ…

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• 72青青木健至防衛省人事教育局長

  お答え申し上げます。

  再就職等規制導入後の平成二十七年十月一日から令和六年三月三十一日までの自衛隊法に基づく就職の援助の実績及び再就職情報の届出により防衛省として把握している人数は、川崎重工業株式会社約六十名、三菱重工業株式会社約百名、ジャパンマリンユナイテッド株式会社約四十名です。

  なお、この数字は当該期間における再就職者数の累計であり、現時点でこれらの社に在職している人数ではございません。

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