これはちょっと時間が過ぎているので、本当に一言。それで終わり。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
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馬淵澄夫(立憲)なら、大臣、私、提言しますけれども、これは自治体は大変負担に思っているんですよ、利用料も含めて。事務も削減したいけれども、今抱えているシステムもあるという中で、これは一定程度国が乗り出さなきゃできないですよ。 田中弥生会計検査院長は、昨年の十二月十八日の静岡新聞での社説にこう述べられています。懸念されるのは、何種類もの臨時の給付金事務を担う自治体の負担の重さだ、こう述べられているんです。まさにそうなんですよ。ですから、システムをつくる、そして様々な形で自治体に働きかけるだけでは駄目なんです。 私、提言ですけれども、大臣、四百億がそれこそ半分ぐらいにも…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）馬淵委員の御指摘も理解はいたします。 その上で、今日のお話を聞いていると、これは先ほどのデジタル庁の答弁にもありましたけれども、二〇二五年、まさに今年を目標にしている標準準拠システムへの移行というのができれば、自治体がこれを、給付支援サービスですか、使うのに非常にスムーズになってくるということで、恐らく、自治体の立場に立てば、これは有料のサービスでもありますし、今年の標準準拠システムへの移行が済めばスムーズに移行できるというつもりでいる自治体も多いと思う。 今おっしゃったように、具体的な数字が、四百億とか関係してくる話ですので精査が要ると思いますので…
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馬淵澄夫(立憲)この質疑で、整理しますが、明らかになったのは、給付事業、令和二年から六回も繰り返され、膨大な給付事務費がかかっているということ。そして、直近で行われた三万円給付でも四百億もの事務費がかかっている。単価も一世帯当たり二千五百円と変わっていない。そして、この給付期間は、前回は一年がかり。これからもどれぐらいかかるか、まだ見えません。こういう状況の中で、給付支援サービスをデジ庁が開発してきた。 そして、この事業の制度執行は地方創生推進室に委ねられている状況では駄目なんです。大臣がおっしゃったように、平大臣、そして総務大臣、さらには内閣府にも関わる伊東大臣、こ…
- （上の発言）
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安住淳(立憲)これはちょっと時間が過ぎているので、本当に一言。それで終わり。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）大変重要な御指摘と受け止めさせていただきます。
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馬淵澄夫(立憲)ありがとうございました。終わります。
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安住淳(立憲)これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
次に、川内博史君。