大西健介議員の御質問にお答えを申し上げます。
高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。
今回の見直しは、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、制度の持続可能性を高めるためのものでありましたが、国会における議論や、患者団体の皆様から、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを政府として重く受け止め、全体として実施を見合わせることといたしたものであります。
この過程において、患者の皆様方に御不安を与えたこと、また、予算が衆議院を通過した後に再度修正することになったという経緯につきましては、改めて大変申し訳ないという思いであります。
今後、改めて秋までに検討し、決定することとしておりますが、その際には、患者の方々のお話を十分伺うとともに、保険料を負担する被保険者の皆様方からの御意見も拝聴し、御理解をいただくべく最善を尽くしてまいります。
高額療養費制度の見直しの再検討プロセスについてのお尋ねでございます。
高額療養費制度の見直しにつきましては、今後、改めて秋までに検討し、決定することといたしておりますが、患者団体を始めとした関係者の皆様方からどのような形で御意見を伺うかや、患者の就労、生活実態を踏まえたデータ分析については、改めて厚生労働省において検討を行い、丁寧な議論を進めていくことといたしております。
なお、高額療養費制度の見直しについては、五千三百億円の給付費削減を前提として検討を行っているものではございません。
予算修正の財源についてのお尋ねであります。
国会において御党の予算修正案も真摯に議論が行われ、そうした議論も踏まえ、基金の返納金や予備費の減額などが盛り込まれたものであります。
今御審議いただいております再修正案では、高額療養費の見直し全体の実施を見合わせるという決断を踏まえ、社会保障関係費の増額と同額の予備費の減額が計上されておりますが、一時的な財源とはいえ、予備費の減額による財源の確保につきましては、取り得る方策と承知をいたしております。
いわゆるガソリンの暫定税率の廃止についてのお尋ねであります。
その廃止に当たりましては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に新年度予算の執行を予定している各自治体への影響などの課題を解決していく必要がございます。
現時点で国会に提出されていない法案について、仮定の質問へのコメントは差し控えますが、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党の幹事長間合意を踏まえ、こうした課題の解決策や具体的な実施方法等について、引き続き、政党間で真摯な協議が続けられるものと承知をいたしております。
米を含む食料品値上げへの対策についてであります。
備蓄米の売渡しについては、消費者の皆様方への安定的な供給を通じて、上昇した米価が落ち着くことを期待しております。先週、第二回の入札を終えましたが、必要ならば、ちゅうちょなく更なる対応を行います。米の収穫量については、調査圃場を選定して統計的な標本調査を行っておりますが、引き続き、精度の向上に努めてまいります。
食料品の値上げへの対策としては、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であると考えております。その上で、令和六年度補正予算で措置した物価対策に対応する重点支援交付金等の施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を成立させていただき、これらに盛り込まれた所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価対策に資する措置を実施してまいります。
歴代政権における商品券配付の慣行の有無についてであります。
少なくとも、私が自民党総裁、内閣総理大臣になった際、商品券の配付に関する申し渡しは受けておらず、私自身、御指摘のような慣行が存在していたとは認識しておりません。
過去の内閣総理大臣が商品券を配付していたか否かは承知しておりませんが、具体的な根拠に基づいて何らかの違法行為の指摘がなされているわけでもなく、個々の政治家の一つ一つの行為について調査を行うことは考えておりません。
年金改正法案についてであります。
次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表した財政検証の結果を踏まえ、厚生労働省におきまして、働き方に中立的な制度の構築や高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から検討及び調整を進めておりますが、その調整に時間を要しておるもの、このように承知をいたしております。
今国会への法案提出に向け、党内の調整を急いで進めるよう、党に対しまして改めて指示をしており、国会での審議に資するよう、できる限り早期に法案を提出すべく、引き続き努力を重ねてまいります。
以上でございます。（拍手）
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4
額賀福志郎議長
令和七年度一般会計予算の参議院回付案を議題といたします。
―――――――――――――
令和七年度一般会計予算の参議院回付案
〔本号末尾に掲載〕
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この発言のページ
5額賀福志郎議長
質疑の通告があります。順次これを許します。大西健介君。
〔大西健介君登壇〕
この発言のページ
6
大西健介(立憲)
立憲民主党の大西健介です。
参議院での予算案の再修正は、高額療養費引上げ凍結に伴い百五億円を増額し、その分、予備費を減額する内容となっており、高額療養費の見直し及び予備費を活用した我々の修正案に関連して、会派を代表し、質問いたします。（拍手）
参議院で修正された予算案が衆議院に回付をされるのは憲政史上初のことであり、この本会議を開かなければならなくなったのは、首相が、がんや難病の患者の声や我々の度重なる提案に耳をかさず、高額療養費の引上げ凍結の決断が遅れたためであります。
我々の提案どおりになったことは多といたしますが、凍結決断の理由は、患者の方々…
この発言のページ
- （上の発言）
7
石破茂(自民)内閣総理大臣
大西健介議員の御質問にお答えを申し上げます。
高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。
今回の見直しは、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、制度の持続可能性を高めるためのものでありましたが、国会における議論や、患者団体の皆様から、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを政府として重く受け止め、全体として実施を見合わせることといたしたものであります。
この過程において、患者の皆様方に御不安を与えたこと、また、予算が衆議院を通過した後に再度修正することになったという経緯につきましては、改めて大変申し訳ないという思いであります。
今後、改めて秋までに検討し、決定することとしておりますが、その際には、患者の方々のお話を十分伺うとともに、保険料を負担する被保険者の皆様方からの御意見も拝聴し、御理解をいただくべく最善を尽くしてまいります。
高額療養費制度の見直しの再検討プロセスについてのお尋ねでございます。
高額療養費制度の見直しにつきましては、今後、改めて秋までに検討し、決定することといたしておりますが、患者団体を始めとした関係者の皆様方からどのような形で御意見を伺うかや、患者の就労、生活実態を踏まえたデータ分析については、改めて厚生労働省において検討を行い、丁寧な議論を進めていくことといたしております。
なお、高額療養費制度の見直しについては、五千三百億円の給付費削減を前提として検討を行っているものではございません。
予算修正の財源についてのお尋ねであります。
国会において御党の予算修正案も真摯に議論が行われ、そうした議論も踏まえ、基金の返納金や予備費の減額などが盛り込まれたものであります。
今御審議いただいております再修正案では、高額療養費の見直し全体の実施を見合わせるという決断を踏まえ、社会保障関係費の増額と同額の予備費の減額が計上されておりますが、一時的な財源とはいえ、予備費の減額による財源の確保につきましては、取り得る方策と承知をいたしております。
いわゆるガソリンの暫定税率の廃止についてのお尋ねであります。
その廃止に当たりましては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に新年度予算の執行を予定している各自治体への影響などの課題を解決していく必要がございます。
現時点で国会に提出されていない法案について、仮定の質問へのコメントは差し控えますが、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党の幹事長間合意を踏まえ、こうした課題の解決策や具体的な実施方法等について、引き続き、政党間で真摯な協議が続けられるものと承知をいたしております。
米を含む食料品値上げへの対策についてであります。
備蓄米の売渡しについては、消費者の皆様方への安定的な供給を通じて、上昇した米価が落ち着くことを期待しております。先週、第二回の入札を終えましたが、必要ならば、ちゅうちょなく更なる対応を行います。米の収穫量については、調査圃場を選定して統計的な標本調査を行っておりますが、引き続き、精度の向上に努めてまいります。
食料品の値上げへの対策としては、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが基本であると考えております。その上で、令和六年度補正予算で措置した物価対策に対応する重点支援交付金等の施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を成立させていただき、これらに盛り込まれた所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価対策に資する措置を実施してまいります。
歴代政権における商品券配付の慣行の有無についてであります。
少なくとも、私が自民党総裁、内閣総理大臣になった際、商品券の配付に関する申し渡しは受けておらず、私自身、御指摘のような慣行が存在していたとは認識しておりません。
過去の内閣総理大臣が商品券を配付していたか否かは承知しておりませんが、具体的な根拠に基づいて何らかの違法行為の指摘がなされているわけでもなく、個々の政治家の一つ一つの行為について調査を行うことは考えておりません。
年金改正法案についてであります。
次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表した財政検証の結果を踏まえ、厚生労働省におきまして、働き方に中立的な制度の構築や高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から検討及び調整を進めておりますが、その調整に時間を要しておるもの、このように承知をいたしております。
今国会への法案提出に向け、党内の調整を急いで進めるよう、党に対しまして改めて指示をしており、国会での審議に資するよう、できる限り早期に法案を提出すべく、引き続き努力を重ねてまいります。
以上でございます。（拍手）
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8額賀福志郎議長
阿部司君。
〔阿部司君登壇〕
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9
阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司です。（拍手）
本日は、議題に沿って、令和七年度一般会計予算案回付案について質問いたしますが、その前に、国民の関心が高い政治と金の問題について触れざるを得ません。
衆議院で予算が通過した直後に発覚した商品券問題は、国民の政治不信を更に高めるものでした。
総理は、商品券を渡したことについて、政治活動ではないと説明されておりますが、この説明には疑問を持たざるを得ません。政治活動か否かは、主観的判断ではなく、客観的な基準で判断されるべきではないでしょうか。自民党総裁という政治的地位にある方が、党所属の国会議員へ金銭的価値のあるものを提…
この発言のページ
10石破茂(自民)内閣総理大臣
阿部司議員の御質問にお答えをいたします。
政治活動についてのお尋ねであります。
政治資金規正法には政治活動の定義はありませんが、一般的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうと解されております。
具体的には、例えば、一定の政治社会体制を採用することについて支持し、又は反対するような体制選択的活動や、国及び地方公共団体の具体的な施策を支持し、又は反対するような政策選択的活動などが政治活動に当たるものと考えられます。
個…
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