上村英明君。
〔上村英明君登壇〕
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 本会議 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 61 発言)
上村英明君。
〔上村英明君登壇〕
河西宏一君。
〔河西宏一君登壇〕
公明党の河西宏一です。 ただいま議題となりましたいわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について、会派を代表し、質問をいたします。(拍手) 民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目GDPの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。 我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産業など、日本を標的としたサイバー攻撃は増加と巧妙化を続け、国民生活や経済活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、外交、防衛、先端…
河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 サイバー対処能力強化の必要性等についてのお尋ねを頂戴いたしました。 昨年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃によって欠航が生じた事案を始め、サイバー攻撃により、我が国の重要インフラに深刻な被害がもたらされている事例が見られます。 今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案及びその整備法案を可決していただきました場合には、重要インフラ等の機能の停止、低下をもたらす重大なサイバー攻撃を未然に排除し、又は、このようなサイバー攻撃が発生した場合に、被害の拡大を防止すること等により、国民の皆様方の安心な暮らしと我が国…
上村英明君。
〔上村英明君登壇〕
れいわ新選組の上村英明と申します。 私は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案並びに同整備法案について、れいわ新選組を代表して質問いたします。(拍手) 両法案は、能動的サイバー防御法案と呼ばれますが、能動的サイバー防御を警察だけでなく自衛隊も行う、安保三文書とも関連した、いわば敵基地攻撃能力のサイバー版ともいうべき内容になっており、大幅な見直しが四つの点から不可欠と考えています。 第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が主権侵害とみなされる危険性が極めて高いことです。 能動的サイバー防御についての国際法上の…
上村君、時間ですから、おまとめください。
はい。終わります。
よく合理的にこうした法案を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。(拍手)
〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕