2025年3月18日・第217回国会 衆議院 本会議 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 61 発言）
山形県出身の菊池大二郎議員にお答えをいたします。
アクセス・無害化措置の実施主体となる自衛隊のサイバー専門部隊の強化についてお尋ねがございました。
アクセス・無害化措置を実施する自衛隊の部隊としては、自衛隊サイバー防衛隊を念頭に置いております。
防衛省・自衛隊は、自衛隊サイバー防衛隊を始めとするサイバー専門部隊の充実や、隊員の能力強化を進めているところであります。今後も、サイバー分野の専門教育の充実や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などを進め、部隊での勤務、教育、サイバー演習などを通じまして、サイバー専門部隊の隊員が、定期的に様々な部署を異動をするのではなくて、そのサイバー専門性を継続的に高めていくことが可能になるような取組と検討を推し進めてまいります。
以上です。（拍手）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
菊池大二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 能動的サイバー防御についてのお尋ねをいただいております。 近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっております。これまで政府におきましては、インターネット利用者によるウイルス対策を始めとするサイバーセキュリティー対策の促進のほか、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組ん…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
近年のサイバー攻撃による被害の実態と、これまでの取組による成果と課題についてお尋ねがありました。 近年におけるサイバー攻撃について、例えばランサムウェアの被害について見ますと、令和六年の警察への報告件数は二百二十二件と引き続き高水準で推移しているほか、大企業のみならず中小企業も攻撃を受け、業種別でも製造業を含む様々な分野における被害が確認されております。 また、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる攻撃により、我が国の暗号資産交換業者から約四百八十二億円相当の暗号資産が取られたことも確認しております。 警察におきましては、これまでも、サイバー…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
菊池議員より、近年のサイバー攻撃による被害件数などについてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、我が国へのサイバー攻撃はますます増加をしており、内閣サイバーセキュリティセンターに報告があった重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃による被害件数は、昨年度で百二十三件、本年度は既にこれを上回っている状況でございます。 なお、被害件数の分野ごとの実態は、攻撃者に対して我が国のサイバー防御体制の弱い分野をさらすことになるため非公表としており、経済的損失は集計しておりません。 こうした実態に対して、政府としては、情報通信、電力、金融などの十五分野の重要インフラ…
47中谷元(自民)防衛大臣
山形県出身の菊池大二郎議員にお答えをいたします。
アクセス・無害化措置の実施主体となる自衛隊のサイバー専門部隊の強化についてお尋ねがございました。
アクセス・無害化措置を実施する自衛隊の部隊としては、自衛隊サイバー防衛隊を念頭に置いております。
防衛省・自衛隊は、自衛隊サイバー防衛隊を始めとするサイバー専門部隊の充実や、隊員の能力強化を進めているところであります。今後も、サイバー分野の専門教育の充実や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などを進め、部隊での勤務、教育、サイバー演習などを通じまして、サイバー専門部隊の隊員が、定期的に様々な部署を異動をするのではなくて、そのサイバー専門性を継続的に高めていくことが可能になるような取組と検討を推し進めてまいります。
以上です。（拍手）
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玄葉光一郎副議長
河西宏一君。
〔河西宏一君登壇〕
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河西宏一(公明)
公明党の河西宏一です。 ただいま議題となりましたいわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について、会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目ＧＤＰの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。 我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産業など、日本を標的としたサイバー攻撃は増加と巧妙化を続け、国民生活や経済活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、外交、防衛、先端…
50石破茂(自民)内閣総理大臣
河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 サイバー対処能力強化の必要性等についてのお尋ねを頂戴いたしました。 昨年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃によって欠航が生じた事案を始め、サイバー攻撃により、我が国の重要インフラに深刻な被害がもたらされている事例が見られます。 今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案及びその整備法案を可決していただきました場合には、重要インフラ等の機能の停止、低下をもたらす重大なサイバー攻撃を未然に排除し、又は、このようなサイバー攻撃が発生した場合に、被害の拡大を防止すること等により、国民の皆様方の安心な暮らしと我が国…