坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 本会議 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 61 発言)

近年のサイバー攻撃による被害の実態と、これまでの取組による成果と課題についてお尋ねがありました。

近年におけるサイバー攻撃について、例えばランサムウェアの被害について見ますと、令和六年の警察への報告件数は二百二十二件と引き続き高水準で推移しているほか、大企業のみならず中小企業も攻撃を受け、業種別でも製造業を含む様々な分野における被害が確認されております。

また、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる攻撃により、我が国の暗号資産交換業者から約四百八十二億円相当の暗号資産が取られたことも確認しております。

警察におきましては、これまでも、サイバー特別捜査部を中心とした国際共同捜査によるランサムウェア被疑者の検挙、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる暗号資産交換業者への攻撃に関する注意喚起を行うなど、検挙と抑止の両面から取組を推進してきたところであります。

警察といたしましては、引き続き、体制や資機材の整備を図ることにより、このような取組を強力に推進していくとともに、必要な人材の育成、確保を更に加速化させるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう警察庁を指導してまいります。

能動的サイバー防御に関し、アクセス・無害化措置の実施主体となるサイバー危害防止措置執行官の選定や体制の構築についてお尋ねがありました。

アクセス・無害化措置については、その適正な実施を確保する観点から、措置に必要な知識及び能力を有する警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、その者に限って措置を行うことができることとしております。

警察においては、これまでも、都道府県警察を含め全国で三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従し、高度な知見と経験を積み重ねており、その中から、情報技術やサイバーセキュリティーに関する高度な専門的知識、能力を有しているかなどの観点を総合的に勘案して、適切な警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、アクセス・無害化措置を実施する体制を整備してまいりたいと考えております。

引き続き、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図り、サイバー空間の安心、安全を確保するよう警察庁を指導してまいります。(拍手)

〔国務大臣平将明君登壇〕

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