浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。
安全保障協力の今後の具体化についてでございます。
今般の会談におきましては、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致をいたしました。私からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明し、トランプ大統領はこれを歓迎したところでございます。
トランプ大統領は、合衆国によります核を含みますあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する合衆国の揺るぎないコミットメントを強調いたしました。また、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認をいたしました。
首脳会談におきましては、私と大統領から関係閣僚に対し日米2プラス2の早期開催を指示いたしましたが、こうした枠組みも通じまして、安全保障協力の更なる具体化に努めてまいる所存でございます。
我が国の防衛力強化についてでございますが、共同声明では、我が国の防衛力について、二〇二七年度までに日本を防衛する主たる責任を確固たるものとする能力を構築し、この重要な基盤の上に、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことといたしております。これは、現行の安全保障戦略などに基づく我が国の取組を再確認したものであり、アメリカもこれを歓迎しておるところでございます。
我が国としては、引き続き、国家安全保障戦略等に基づきまして、我が国の抑止力、対処力強化のため、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めてまいります。
その際、在日米軍の駐留につきましては、今回の首脳会談において、我が国のみならず合衆国の国益にも意義を有する旨、私からトランプ大統領に伝えたところでございます。引き続き、米国と意思疎通をいたしてまいります。
二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的内容につきましては、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げてまいります。
対中政策についてでございます。
日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がございますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして共に重要な責任を有しております。
価値を共有します同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進いたしますとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の方針でございます。
その上で、米中両国の関係の安定は国際社会にとりましても極めて重要でございます。日本といたしましては、引き続き、同盟国であります米国との強固な信頼関係の下、中国に対しまして、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
御指摘いただきました私の訪中時期につきましては、現時点では何ら決まっておりません。今後、適切に判断をいたしてまいります。
拉致問題を含む北朝鮮問題についてでございますが、今般の首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達をいたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、トランプ大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。
これに対し、トランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であると考えておりまして、このことは、拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと考えております。
北朝鮮の核、ミサイル問題に共に対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントも確認をいたしました。
今般の会談を踏まえまして、首脳間を始めといたします強固な信頼、協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応におきまして、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。
今後の米国との経済協力についてでございますが、今回の会談では、共同声明にありますとおり、経済安全保障を含みます二国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認をいたしました。また、日米両国がAI、量子コンピューティング、先端半導体などの技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護、及びサプライチェーンの強靱化で協力することで一致をいたしました。
御指摘をいただきましたとおり、今回の会談も踏まえまして、米国との経済面での協力を、経済安全保障の視点を持ちまして一層強化してまいりたいと考えております。
関税措置についてのお尋ねをいただきました。
トランプ大統領の関連の発言については、当然承知をいたしております。
我が国といたしましては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。(拍手)
―――――――――――――
16
石破茂(自民)内閣総理大臣
深作ヘスス議員の御質問にお答えを申し上げます。
ロシアによりますウクライナ侵略をめぐる動きにつきましてでございます。
日米両国、そして国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、今回の首脳会談でウクライナ情勢について取り上げることはできませんでしたが、日米両政府の間では、本件につき、平素から様々なレベルで緊密に意思疎通を行っておるところでございます。
我が国といたしましては、ウクライナにおきます公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向けて、引き続き、合衆国を始めとした国際社会と緊密に連携をして取り組んでまいります。
日本製鉄によるUSスチー…
この発言のページ
17
玄葉光一郎副議長
浜地雅一君。
〔浜地雅一君登壇〕
この発言のページ
18
浜地雅一(公明)
公明党の浜地雅一です。
公明党を代表し、石破総理の米国帰朝報告について質問をいたします。(拍手)
石破総理は、世界の首脳で二番目に早い段階でトランプ大統領との首脳会談を実現されました。総理は、トランプ大統領の当選前から、来るべき首脳会談に備え周到な準備を重ねられたと伺っております。会談前は、トランプさんから関税や防衛費の大幅な引上げなど多くの要求を求められるのではないか、国益に深く関わる会談であっただけに国民も固唾をのんで見守っておりました。会談では、視覚に訴える分かりやすい資料を基に日本の米国への貢献度をシンプルに示し、トランプ大統領に対して日本が…
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- (上の発言)
19
石破茂(自民)内閣総理大臣
浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。
安全保障協力の今後の具体化についてでございます。
今般の会談におきましては、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致をいたしました。私からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明し、トランプ大統領はこれを歓迎したところでございます。
トランプ大統領は、合衆国によります核を含みますあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する合衆国の揺るぎないコミットメントを強調いたしました。また、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認をいたしました。
首脳会談におきましては、私と大統領から関係閣僚に対し日米2プラス2の早期開催を指示いたしましたが、こうした枠組みも通じまして、安全保障協力の更なる具体化に努めてまいる所存でございます。
我が国の防衛力強化についてでございますが、共同声明では、我が国の防衛力について、二〇二七年度までに日本を防衛する主たる責任を確固たるものとする能力を構築し、この重要な基盤の上に、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことといたしております。これは、現行の安全保障戦略などに基づく我が国の取組を再確認したものであり、アメリカもこれを歓迎しておるところでございます。
我が国としては、引き続き、国家安全保障戦略等に基づきまして、我が国の抑止力、対処力強化のため、防衛力の抜本的強化の取組を着実に進めてまいります。
その際、在日米軍の駐留につきましては、今回の首脳会談において、我が国のみならず合衆国の国益にも意義を有する旨、私からトランプ大統領に伝えたところでございます。引き続き、米国と意思疎通をいたしてまいります。
二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的内容につきましては、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げてまいります。
対中政策についてでございます。
日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がございますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして共に重要な責任を有しております。
価値を共有します同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進いたしますとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の方針でございます。
その上で、米中両国の関係の安定は国際社会にとりましても極めて重要でございます。日本といたしましては、引き続き、同盟国であります米国との強固な信頼関係の下、中国に対しまして、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
御指摘いただきました私の訪中時期につきましては、現時点では何ら決まっておりません。今後、適切に判断をいたしてまいります。
拉致問題を含む北朝鮮問題についてでございますが、今般の首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達をいたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、トランプ大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。
これに対し、トランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であると考えておりまして、このことは、拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと考えております。
北朝鮮の核、ミサイル問題に共に対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントも確認をいたしました。
今般の会談を踏まえまして、首脳間を始めといたします強固な信頼、協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応におきまして、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。
今後の米国との経済協力についてでございますが、今回の会談では、共同声明にありますとおり、経済安全保障を含みます二国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認をいたしました。また、日米両国がAI、量子コンピューティング、先端半導体などの技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護、及びサプライチェーンの強靱化で協力することで一致をいたしました。
御指摘をいただきましたとおり、今回の会談も踏まえまして、米国との経済面での協力を、経済安全保障の視点を持ちまして一層強化してまいりたいと考えております。
関税措置についてのお尋ねをいただきました。
トランプ大統領の関連の発言については、当然承知をいたしております。
我が国といたしましては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。(拍手)
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玄葉光一郎副議長
八幡愛君。
〔八幡愛君登壇〕
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21八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組、八幡愛です。(拍手)
れいわ新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では十八年間教鞭を執り、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。その伊勢崎さんいわく、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない、でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組は、この状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。
日本の対米外交は、実質、植民地外交であり、アーミテージ報告などを始めとする米国シ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
八幡愛議員の御質問にお答えを申し上げます。
対米投資と国内投資の促進についてでございます。
日本にとりまして、米国は、対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているものと考えております。こうした中で、首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、そして改善されますと、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスが拡大され、日本国内におきましても新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現するなど、我が国の国益に資することになる、このように考えております。
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