深作ヘスス議員の御質問にお答えを申し上げます。
ロシアによりますウクライナ侵略をめぐる動きにつきましてでございます。
日米両国、そして国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、今回の首脳会談でウクライナ情勢について取り上げることはできませんでしたが、日米両政府の間では、本件につき、平素から様々なレベルで緊密に意思疎通を行っておるところでございます。
我が国といたしましては、ウクライナにおきます公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向けて、引き続き、合衆国を始めとした国際社会と緊密に連携をして取り組んでまいります。
日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画についてでございますが、今回のトランプ大統領との首脳会談では、本件は、どちらかが一方的に利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求めている優れた製品を共に生み出し、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になる、このような認識を共有したところでございます。
具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えておりまして、政府といたしまして、必要に応じ、関係者間の意思疎通の促進に努めてまいります。
基本的価値に関する政権の方針についてでございます。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中におきましても、成熟し安定した先進民主主義国の一つとして、各国と協力しつつ、普遍的価値、原則の維持、擁護に努めること、国際社会が目指すべき範を示すこと、これが我が国の基本的な方針であります。
このような方針を踏まえまして、御指摘いただきました、岸田総理から民主主義のためのサミットにおいて表明がありました考え方は、私どもの内閣でも引き継いでおるところでございます。
地理的呼称、グリーンランド及びガザ地区に係るトランプ大統領の発言等についてでございますが、これらの一連の発言などにつきましては承知をいたしておりますが、これはアメリカ国内におきましても様々な議論がございます。そのような段階におきまして、大統領によります発言などの逐一について、日本政府として見解を述べることは適切ではないと考えております。
引き続き、その推移を注意深く見極めてまいりますが、必要に応じまして両政府間で意思疎通を図るなど、適切に対応いたしてまいります。
アラスカのＬＮＧ事業についてであります。
今般の日米首脳会談では、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したところでございます。
米国からは既に年間五百万トンを超えるＬＮＧを輸出いたしておりまして、今後、更なる購入について、経済性、供給開始時期、供給量などを踏まえまして、官民で検討していくことを想定しておるところでございます。
アラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、パイプラインの建設動向など、このプロジェクトの詳細について関係者からよく状況を伺う必要がございます。今後の進め方につきましては、日米相互の利益をどう実現するか、このような論点をまずは日米の民間事業者間で議論する必要があるものと考えておりまして、経済産業省を中心に議論を促してまいります。
日本の対米投資がもたらす利益について、日本のウィンは何だったと考えるかとお尋ねを頂戴をいたしております。
今般の会談におきまして、トランプ大統領に対しまして、日本企業によります対米投資額を、現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルへといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたい、このような意思をお伝えをいたしました。
日本にとりまして、米国は対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているもの、このように理解をいたしておるところでございます。こうした中で、日米首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、改善されれば、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスも拡大され、日本国内におきましても新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現する等々、我が国の国益にも資することになると考えております。
現在米国が進めようとしている政策の余波につきましてでございますが、御指摘のように、物価や金利などの様々なルートを通じた我が国経済への直接的な影響や世界経済経由の間接的な影響などが複雑に絡み合っておりますことから、一概に申し上げることは当然困難なのでございますけれども、米国によります関税措置につきましては、我が国としては、まずこれらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
我が国の国力についてのお尋ねをいただきました。
忘れられた人々というのが地方の過疎地に住む人たちだけではないということは、よく承知をいたしております。
我が国は、国家安全保障戦略におきまして、外交力、防衛力、経済力、技術力及び情報力、これらを安全保障に関わる総合的な国力の主な要素として挙げておりまして、これらを総合的に結集し強化をしますことが国力の強化につながる、このように考えております。
国民の皆様方の所得と経済全体の生産性を向上し、国力を高めてまいりますためには、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現が基本であると考えておるのは従来から申し上げているとおりでございます。いわゆる百三万円の壁につきましては、昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容、すなわち百七十八万円を目指して引き上げること等につきまして、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めていくということが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、政党間で、鋭意、誠実に協議が進められているもの、このように承知をいたしておるところでございます。
以上であります。（拍手）
―――――――――――――
13
石破茂(自民)内閣総理大臣
和田有一朗議員の御質問にお答えを申し上げます。
日米間の信頼関係と拡大抑止についてでございます。
今般の日米首脳会談では、同盟の抑止力及び対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致をいたしました。
拡大抑止に関しましても、トランプ大統領から、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されました。
我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには、我が国自身によ…
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14
玄葉光一郎副議長
深作ヘスス君。
〔深作ヘスス君登壇〕
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深作ヘスス(国民)
国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。
会派を代表して、石破総理大臣の帰朝報告に対して御質問をいたします。全て総理に御質問をいたします。（拍手）
まず冒頭、日本時間未明に行われました米ロ首脳会談におきまして、報道では、トランプ氏がロシアのプーチン大統領と一時間半にわたって会談をし、その直後にウクライナのゼレンスキー大統領とも会談、両国の戦闘を停止し、平和的手段による解決を目指すと語ったことを明かしています。昨日十二日にはベッセント財務長官、明日十四日にはバンス副大統領、ルビオ国務長官がゼレンスキー大統領と会談予定で、約三年間にわたって続いた戦いが…
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- （上の発言）
16石破茂(自民)内閣総理大臣
深作ヘスス議員の御質問にお答えを申し上げます。
ロシアによりますウクライナ侵略をめぐる動きにつきましてでございます。
日米両国、そして国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、今回の首脳会談でウクライナ情勢について取り上げることはできませんでしたが、日米両政府の間では、本件につき、平素から様々なレベルで緊密に意思疎通を行っておるところでございます。
我が国といたしましては、ウクライナにおきます公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向けて、引き続き、合衆国を始めとした国際社会と緊密に連携をして取り組んでまいります。
日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画についてでございますが、今回のトランプ大統領との首脳会談では、本件は、どちらかが一方的に利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求めている優れた製品を共に生み出し、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になる、このような認識を共有したところでございます。
具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えておりまして、政府といたしまして、必要に応じ、関係者間の意思疎通の促進に努めてまいります。
基本的価値に関する政権の方針についてでございます。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中におきましても、成熟し安定した先進民主主義国の一つとして、各国と協力しつつ、普遍的価値、原則の維持、擁護に努めること、国際社会が目指すべき範を示すこと、これが我が国の基本的な方針であります。
このような方針を踏まえまして、御指摘いただきました、岸田総理から民主主義のためのサミットにおいて表明がありました考え方は、私どもの内閣でも引き継いでおるところでございます。
地理的呼称、グリーンランド及びガザ地区に係るトランプ大統領の発言等についてでございますが、これらの一連の発言などにつきましては承知をいたしておりますが、これはアメリカ国内におきましても様々な議論がございます。そのような段階におきまして、大統領によります発言などの逐一について、日本政府として見解を述べることは適切ではないと考えております。
引き続き、その推移を注意深く見極めてまいりますが、必要に応じまして両政府間で意思疎通を図るなど、適切に対応いたしてまいります。
アラスカのＬＮＧ事業についてであります。
今般の日米首脳会談では、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したところでございます。
米国からは既に年間五百万トンを超えるＬＮＧを輸出いたしておりまして、今後、更なる購入について、経済性、供給開始時期、供給量などを踏まえまして、官民で検討していくことを想定しておるところでございます。
アラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、パイプラインの建設動向など、このプロジェクトの詳細について関係者からよく状況を伺う必要がございます。今後の進め方につきましては、日米相互の利益をどう実現するか、このような論点をまずは日米の民間事業者間で議論する必要があるものと考えておりまして、経済産業省を中心に議論を促してまいります。
日本の対米投資がもたらす利益について、日本のウィンは何だったと考えるかとお尋ねを頂戴をいたしております。
今般の会談におきまして、トランプ大統領に対しまして、日本企業によります対米投資額を、現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルへといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたい、このような意思をお伝えをいたしました。
日本にとりまして、米国は対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているもの、このように理解をいたしておるところでございます。こうした中で、日米首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、改善されれば、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスも拡大され、日本国内におきましても新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現する等々、我が国の国益にも資することになると考えております。
現在米国が進めようとしている政策の余波につきましてでございますが、御指摘のように、物価や金利などの様々なルートを通じた我が国経済への直接的な影響や世界経済経由の間接的な影響などが複雑に絡み合っておりますことから、一概に申し上げることは当然困難なのでございますけれども、米国によります関税措置につきましては、我が国としては、まずこれらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
我が国の国力についてのお尋ねをいただきました。
忘れられた人々というのが地方の過疎地に住む人たちだけではないということは、よく承知をいたしております。
我が国は、国家安全保障戦略におきまして、外交力、防衛力、経済力、技術力及び情報力、これらを安全保障に関わる総合的な国力の主な要素として挙げておりまして、これらを総合的に結集し強化をしますことが国力の強化につながる、このように考えております。
国民の皆様方の所得と経済全体の生産性を向上し、国力を高めてまいりますためには、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現が基本であると考えておるのは従来から申し上げているとおりでございます。いわゆる百三万円の壁につきましては、昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容、すなわち百七十八万円を目指して引き上げること等につきまして、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めていくということが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、政党間で、鋭意、誠実に協議が進められているもの、このように承知をいたしておるところでございます。
以上であります。（拍手）
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17玄葉光一郎副議長
浜地雅一君。
〔浜地雅一君登壇〕
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浜地雅一(公明)
公明党の浜地雅一です。
公明党を代表し、石破総理の米国帰朝報告について質問をいたします。（拍手）
石破総理は、世界の首脳で二番目に早い段階でトランプ大統領との首脳会談を実現されました。総理は、トランプ大統領の当選前から、来るべき首脳会談に備え周到な準備を重ねられたと伺っております。会談前は、トランプさんから関税や防衛費の大幅な引上げなど多くの要求を求められるのではないか、国益に深く関わる会談であっただけに国民も固唾をのんで見守っておりました。会談では、視覚に訴える分かりやすい資料を基に日本の米国への貢献度をシンプルに示し、トランプ大統領に対して日本が…
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19石破茂(自民)内閣総理大臣
浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。
安全保障協力の今後の具体化についてでございます。
今般の会談におきましては、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致をいたしました。私からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明し、トランプ大統領はこれを歓迎したところでございます。
トランプ大統領は、合衆国によります核を含みますあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する合衆国の揺るぎないコミットメントを強調いたしました。また、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることも改…
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