れいわ新選組、八幡愛です。（拍手）
れいわ新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では十八年間教鞭を執り、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。その伊勢崎さんいわく、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない、でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組は、この状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。
日本の対米外交は、実質、植民地外交であり、アーミテージ報告などを始めとする米国シンクタンクの提言書の要求事項を忠実に実行するお仕事です。今回の日米共同宣言を見ても同じ。親分の意向を忖度すれば米国がひいきにしてくれるという希望的観測を捨てて、平常心による自主外交を行うことを求めます。
日米の貿易赤字を削減したいトランプ氏の要望に対し、日本企業の更なる対米投資を総理はお約束されました。一方、米国側から日本国内企業への投資について、トランプ大統領は、会談後の記者会見で、雇用を生み出す対日投資について触れていません。これ、また差し上げるだけでしょうか。
日本企業が米国内で現地生産するやり方は、貿易摩擦を解消するために、一九八五年の円高以降行われてきました。他方、国内投資が冷え込み、失われた三十年となりました。今、米国内への投資に必死になるのではなく、それを日本国内で行うよう、方向転換、誘導しませんか。雇用創出、国内生産の向上は国民の利益。米国ではなく、まず日本国内で取り組むべき案件です。
今回の日米共同宣言には、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容です。そんなことは許されません。
日米共同宣言にある南西諸島におけるプレゼンスとは何ですか。ミサイル部隊を配置し、中国を想定し、南西諸島を戦場とする訓練などが行われ、沖縄を戦場にすると懸念が広がっています。これを止めることが、日本の総理の責任ではないのでしょうか。
というか、石破総理は本当に沖縄の基地負担軽減、必要だと思っておられますか。もしそう思っているんだったら、米兵による少女への暴行など、相次ぐ米兵犯罪に実効性のある対応をしていただきたい。また、そのためにも、日米地位協定の改定は必須です。
トランプ大統領に、相次ぐ沖縄での米兵の性犯罪について謝罪は求めましたか。これに関連して、今回、日米地位協定の改定を求めましたか。
辺野古の軟弱地盤については、トランプ大統領と情報共有されましたか。
二月七日、政府は能動的サイバー防御法案を閣議決定しました。これは、警察や自衛隊が、サイバー空間において攻撃をしかけようとしたとみなした相手に、先手を打ってアクセスし無害化するものと説明されています。法制化の経緯、その背景には、米国からのサイバー防御の連携の要請があるとされますが、台湾有事を見据えた政策ではないかとの指摘もあります。
能動的サイバー防御について、国際慣習法における開戦法規に抵触する可能性はないのでしょうか。
サイバー版先制攻撃能力というべき能動的サイバー防御の整備、これがいわゆる安全保障のジレンマを加速させると考えます。総理、いかがでしょうか。
共同宣言には、米国は、核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防御に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調したとあります。また、両首脳は、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認したともあります。
朝鮮半島の非核化はとても重要。他方、肝腎の総理が米国と、核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛という立場で核抑止力を強化し、日本や韓国を核の傘の下に置いて、北朝鮮を脅しているようでは非核化に逆行します。
ここから、どのように北東アジアの非核化を進めるおつもりでしょうか。核抑止力は常に有効だという考えは非常に危険であり、失敗した場合のリスクを考えなければなりません。
今回の会談で、日米豪印のクアッドなど、多国間の対中包囲の軍事枠組みの継続を確認。これでは緊張が高まる一方です。日米韓だけではなく、中国、北朝鮮、ロシアも含んだ、全ての当事者を巻き込んだ対話と信頼醸成の多国間の枠組みこそが安全保障のジレンマを脱却する安心供与の仕組みです。日本がそれを主導しませんか。
力による現状変更への試みは許さないと日米で確認する一方、トランプ政権は、パナマ運河、グリーンランドの獲得に武力を使う可能性を否定せず、パレスチナ・ガザには、中東のリゾート地に再開発するために住民を他国に移住させるなどと表明。
これらの発言は、力による現状変更そのものと考えます。石破総理も同じ認識でしょうか。米国がその発言を実現するため何かしら動き出したときには、同盟国として、やめておけとくぎを刺せますか。それとも、やはり仮定の御質問にはお答えしかねるのでしょうか。
国際法では、集団としてのパレスチナ人に自決権があるとされ、個々のパレスチナ人には国際人権法が定める居住の自由もあります。武力紛争のルールを定めたジュネーブ諸条約の追加議定書では、占領地の住民の追放や移送も禁じられています。
石破総理には、駄目なものを駄目と言える日本初の総理大臣になっていただきたいんですよ。このままでは国民も国も守れません。それができないとおっしゃるのなら、やはりさっさと辞めてもらわないといけないです。
以上、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
18
浜地雅一(公明)
公明党の浜地雅一です。
公明党を代表し、石破総理の米国帰朝報告について質問をいたします。（拍手）
石破総理は、世界の首脳で二番目に早い段階でトランプ大統領との首脳会談を実現されました。総理は、トランプ大統領の当選前から、来るべき首脳会談に備え周到な準備を重ねられたと伺っております。会談前は、トランプさんから関税や防衛費の大幅な引上げなど多くの要求を求められるのではないか、国益に深く関わる会談であっただけに国民も固唾をのんで見守っておりました。会談では、視覚に訴える分かりやすい資料を基に日本の米国への貢献度をシンプルに示し、トランプ大統領に対して日本が…
この発言のページ
19
石破茂(自民)内閣総理大臣
浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。
安全保障協力の今後の具体化についてでございます。
今般の会談におきましては、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致をいたしました。私からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明し、トランプ大統領はこれを歓迎したところでございます。
トランプ大統領は、合衆国によります核を含みますあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する合衆国の揺るぎないコミットメントを強調いたしました。また、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることも改…
この発言のページ
20
玄葉光一郎副議長
八幡愛君。
〔八幡愛君登壇〕
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- （上の発言）
21八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組、八幡愛です。（拍手）
れいわ新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では十八年間教鞭を執り、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。その伊勢崎さんいわく、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない、でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組は、この状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。
日本の対米外交は、実質、植民地外交であり、アーミテージ報告などを始めとする米国シンクタンクの提言書の要求事項を忠実に実行するお仕事です。今回の日米共同宣言を見ても同じ。親分の意向を忖度すれば米国がひいきにしてくれるという希望的観測を捨てて、平常心による自主外交を行うことを求めます。
日米の貿易赤字を削減したいトランプ氏の要望に対し、日本企業の更なる対米投資を総理はお約束されました。一方、米国側から日本国内企業への投資について、トランプ大統領は、会談後の記者会見で、雇用を生み出す対日投資について触れていません。これ、また差し上げるだけでしょうか。
日本企業が米国内で現地生産するやり方は、貿易摩擦を解消するために、一九八五年の円高以降行われてきました。他方、国内投資が冷え込み、失われた三十年となりました。今、米国内への投資に必死になるのではなく、それを日本国内で行うよう、方向転換、誘導しませんか。雇用創出、国内生産の向上は国民の利益。米国ではなく、まず日本国内で取り組むべき案件です。
今回の日米共同宣言には、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら、南西諸島の軍事要塞化が進む内容です。そんなことは許されません。
日米共同宣言にある南西諸島におけるプレゼンスとは何ですか。ミサイル部隊を配置し、中国を想定し、南西諸島を戦場とする訓練などが行われ、沖縄を戦場にすると懸念が広がっています。これを止めることが、日本の総理の責任ではないのでしょうか。
というか、石破総理は本当に沖縄の基地負担軽減、必要だと思っておられますか。もしそう思っているんだったら、米兵による少女への暴行など、相次ぐ米兵犯罪に実効性のある対応をしていただきたい。また、そのためにも、日米地位協定の改定は必須です。
トランプ大統領に、相次ぐ沖縄での米兵の性犯罪について謝罪は求めましたか。これに関連して、今回、日米地位協定の改定を求めましたか。
辺野古の軟弱地盤については、トランプ大統領と情報共有されましたか。
二月七日、政府は能動的サイバー防御法案を閣議決定しました。これは、警察や自衛隊が、サイバー空間において攻撃をしかけようとしたとみなした相手に、先手を打ってアクセスし無害化するものと説明されています。法制化の経緯、その背景には、米国からのサイバー防御の連携の要請があるとされますが、台湾有事を見据えた政策ではないかとの指摘もあります。
能動的サイバー防御について、国際慣習法における開戦法規に抵触する可能性はないのでしょうか。
サイバー版先制攻撃能力というべき能動的サイバー防御の整備、これがいわゆる安全保障のジレンマを加速させると考えます。総理、いかがでしょうか。
共同宣言には、米国は、核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防御に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調したとあります。また、両首脳は、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認したともあります。
朝鮮半島の非核化はとても重要。他方、肝腎の総理が米国と、核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛という立場で核抑止力を強化し、日本や韓国を核の傘の下に置いて、北朝鮮を脅しているようでは非核化に逆行します。
ここから、どのように北東アジアの非核化を進めるおつもりでしょうか。核抑止力は常に有効だという考えは非常に危険であり、失敗した場合のリスクを考えなければなりません。
今回の会談で、日米豪印のクアッドなど、多国間の対中包囲の軍事枠組みの継続を確認。これでは緊張が高まる一方です。日米韓だけではなく、中国、北朝鮮、ロシアも含んだ、全ての当事者を巻き込んだ対話と信頼醸成の多国間の枠組みこそが安全保障のジレンマを脱却する安心供与の仕組みです。日本がそれを主導しませんか。
力による現状変更への試みは許さないと日米で確認する一方、トランプ政権は、パナマ運河、グリーンランドの獲得に武力を使う可能性を否定せず、パレスチナ・ガザには、中東のリゾート地に再開発するために住民を他国に移住させるなどと表明。
これらの発言は、力による現状変更そのものと考えます。石破総理も同じ認識でしょうか。米国がその発言を実現するため何かしら動き出したときには、同盟国として、やめておけとくぎを刺せますか。それとも、やはり仮定の御質問にはお答えしかねるのでしょうか。
国際法では、集団としてのパレスチナ人に自決権があるとされ、個々のパレスチナ人には国際人権法が定める居住の自由もあります。武力紛争のルールを定めたジュネーブ諸条約の追加議定書では、占領地の住民の追放や移送も禁じられています。
石破総理には、駄目なものを駄目と言える日本初の総理大臣になっていただきたいんですよ。このままでは国民も国も守れません。それができないとおっしゃるのなら、やはりさっさと辞めてもらわないといけないです。
以上、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
22石破茂(自民)内閣総理大臣
八幡愛議員の御質問にお答えを申し上げます。
対米投資と国内投資の促進についてでございます。
日本にとりまして、米国は、対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているものと考えております。こうした中で、首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、そして改善されますと、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスが拡大され、日本国内におきましても新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現するなど、我が国の国益に資することになる、このように考えております。
…
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23玄葉光一郎副議長
志位和夫君。
〔志位和夫君登壇〕
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24
志位和夫(共産)
私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。（拍手）
まず問いたいのは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する態度です。国連事務総長、ドイツ、フランスなど米国の同盟国も批判の声を上げる中で、総理が日米首脳会談でなぜ批判的言及を一切しなかったのか、お答えください。
イスラエルのジェノサイドによって深く傷ついたガザの人々への人道支援を強化し、停戦を恒久化するために国際社会が力を尽くすべきときに、住み慣れた土地から追放し、観光地にするというのは、余りにおぞましい構想です…
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