西村智奈美 (立憲民主党)

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）

前後のやりとり

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• 179西村智奈美(立憲)

  竹内民事局長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

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• 180竹竹内努法務省民事局長

  お答えいたします。 令和三年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますれば、養育費の取決めをしていると回答した割合は、母子世帯の母では四六・七％、父子世帯の父では二八・三％であります。 また、養育費の受給状況について、養育費を現在も受けていると回答した割合は、父親からの養育費では二八・一％、母親からの養育費では八・七％でございました。 養育費の支払い確保は子の健やかな成長のために重要な課題でございまして、民法改正法では、養育費債権についての先取特権の付与、あるいは、養育費の取決めをすることなく離婚した場合の法定養育費制度の新設、民事執行の申立ての負担…

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• 181円より子(国民)

  少子化の中、どうやれば子供たちが産み育てられるかということが話題になっておりますけれども、今いる、生きている子供たちのためにも、離婚した子供たちの支援を是非よろしくお願いしたいとお願いをして、質問を終わります。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  182西村智奈美(立憲)

  次に、本村伸子さん。

• 183本本村伸子(共産)

  日本共産党、本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 法務大臣に、性暴力被害当事者の声を大事にしていただきたいという立場で質問をさせていただきたいと思います。 不同意性交等罪を含む性犯罪刑法に関して、法案の国会の議論の中で、改正刑法の附則に、「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」というふうに明記をされました。この附則に基づく実態調査について、資料の一ですけれども、昨年三月十三日のこの委員会で、当時の小泉龍司法務大臣に御答弁いただきました。 資料の二ページ目に当たりますけれども、そのときに…

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• 184辻清人(自民)内閣府副大臣

  本村委員御指摘の、刑法等改正法の附則に規定された、性的な被害を申告することの困難さ、そのほか性的な被害の実態についての必要な調査については、同附則の規定に基づき、既に法務省において取り組まれているものと承知しております。

  昨年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二四においても、法務省の下で、実施に向けて着実に検討を進めるものとしてお示しをさせていただいたところでございます。

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• 185鈴木馨祐(自民)法務大臣

  まさに、性被害に遭われた方々のそうした声をしっかりと承る、私も様々な機会でそこはさせていただいておりますし、そこはしっかりと寄り添う形で対応していきたいと思っております。 その上で、今御指摘ありました、令和五年六月に成立をしました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の附則のところにあります、この必要な調査ということでありますけれども、私どもといたしましては、この趣旨を踏まえまして、関係府省庁とも連携をした上で、施行五年経過後の検討に資するものとなるように、必要な調査を実施をしております。 その中で、性的な被害の実態の把握ということについて努めている…

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