ありがとうございます。了解いたしました、その点は。
ただ、データベースの整備とか仮名処理などには高度な技術が求められますし、これには、先ほどからも、出版社もすごいコストをかけてやっていたとおっしゃいましたが、本当にコストがかかるんですよね。国が予算を出さずに指定法人に任せるとなりますと、先ほど言ったような費用だけで本当に済むのかどうかというのも大変心配をしております。
コストを抑えたいからということで、電子判決書などのデータをＡＩに仮名処理させた場合、その後も、仮名処理をしても、ＡＩでやった場合は個人を特定することが可能だと。私のブレーンには、皆さん、官僚の方々がよく使っておられる法令検索をつくった仲間たちがおりまして、その人たちに今回のことを聞きましたところ、これはＡＩに仮名処理させたら必ず個人を特定できるというようなことが出てきたんです。それが私はとても今心配しております。
一番最初にもちろんＡＩを多分使うと思いますが、民事情報データを最初からＡＩに処理をさせると、学習に利用され、回り回って個人が特定されてしまう可能性は物すごく高まるんだそうです。そのようなリスクを想定なさっているかどうか、そのこともお聞きしたい。
まず、機密情報を守るためには、最初からＡＩを利用するのではなくて、手作業で、丁寧にツールや人手で個人情報の処理をした後に、ＡＩで個人情報が入り込んでいないかをまた確認するような、そうした対策が必要だそうです。
手作業には膨大な人件費がかかります。指定法人は、多分、指定された法人がこのようなこと、仮名処理はできないと私は思われますから、再委託されるんだと思いますが、その下請された会社にまた相当な予算を出さないと、そこでコストを下げるために最初からＡＩで作業されてしまいかねないと私は大変懸念を持っておりまして、そのことをしっかり見定めた上で指定法人をお決めになるのかどうか。非常に高度な技術を持つ人材がいるのかどうかも、指定法人を選定するときに確認なさるのかどうか。その辺、大変心配ですので、お答えいただけますでしょうか。
127松松井信憲法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
指定法人において必要な費用については、業務の効率化を図るためにどのようなシステムを用いるかなどといった事情によることとなりますので、現時点で正確にお答えするのは困難ではございます。
なお、仮名処理に必要となる費用について、有識者検討会におけるヒアリングでは、システム開発費用に一億五千万円程度、いわゆるランニングコストとして、人件費に年間四千四百万円程度を要するとの試算も示されています。
これらの費用については、国からではなく、指定法人の業務開始後、利用者から収受する料金によって回収することを見込んでいるものでございます。
この発言のページ
128
円より子(国民)
そうしますと、民事裁判情報の提供料金というのは、今おっしゃったようなランニングコストや様々含めて、どういうふうにするかを多分指定法人が考えるんだと思いますけれども、それは、先ほどお聞きした、弁護士さんたちが出版社などにやるときには少し対価を支払うとおっしゃっていましたが、これまで情報提供を行っていた企業等への圧迫にはならないんでしょうか。
この発言のページ
129松松井信憲法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
指定法人は、本制度の下で基幹となるデータベースの構築、管理と出版社や民間の判例データベース事業者などの一次利用者への提供を行うことを業とするものでありまして、それらの事業者と競合するものではございません。むしろ、出版社等の既存の事業者は、従前はそれぞれが人手とコストをかけて行っていた仮名処理を自ら行う代わりに、仮名処理済みの民事裁判情報を対価を支払って入手することが可能になるものでございます。
これらの事情に照らし、本制度は、既存の事業者の業務を圧迫するものではないと考えております。
なお、有識者検討会で実施したヒアリング及び…
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- （上の発言）
130円より子(国民)
ありがとうございます。了解いたしました、その点は。
ただ、データベースの整備とか仮名処理などには高度な技術が求められますし、これには、先ほどからも、出版社もすごいコストをかけてやっていたとおっしゃいましたが、本当にコストがかかるんですよね。国が予算を出さずに指定法人に任せるとなりますと、先ほど言ったような費用だけで本当に済むのかどうかというのも大変心配をしております。
コストを抑えたいからということで、電子判決書などのデータをＡＩに仮名処理させた場合、その後も、仮名処理をしても、ＡＩでやった場合は個人を特定することが可能だと。私のブレーンには、皆さん、官僚の方々がよく使っておられる法令検索をつくった仲間たちがおりまして、その人たちに今回のことを聞きましたところ、これはＡＩに仮名処理させたら必ず個人を特定できるというようなことが出てきたんです。それが私はとても今心配しております。
一番最初にもちろんＡＩを多分使うと思いますが、民事情報データを最初からＡＩに処理をさせると、学習に利用され、回り回って個人が特定されてしまう可能性は物すごく高まるんだそうです。そのようなリスクを想定なさっているかどうか、そのこともお聞きしたい。
まず、機密情報を守るためには、最初からＡＩを利用するのではなくて、手作業で、丁寧にツールや人手で個人情報の処理をした後に、ＡＩで個人情報が入り込んでいないかをまた確認するような、そうした対策が必要だそうです。
手作業には膨大な人件費がかかります。指定法人は、多分、指定された法人がこのようなこと、仮名処理はできないと私は思われますから、再委託されるんだと思いますが、その下請された会社にまた相当な予算を出さないと、そこでコストを下げるために最初からＡＩで作業されてしまいかねないと私は大変懸念を持っておりまして、そのことをしっかり見定めた上で指定法人をお決めになるのかどうか。非常に高度な技術を持つ人材がいるのかどうかも、指定法人を選定するときに確認なさるのかどうか。その辺、大変心配ですので、お答えいただけますでしょうか。
131松松井信憲法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
指定法人の選定は公募による予定でございますが、その手続の詳細については、候補となる法人の適格性や業務執行能力を総合的かつ的確に評価できるよう、適切な方式を検討してまいりたいと考えております。
本法律案においては、指定に当たって、民事裁判情報管理提供業務を適正かつ確実に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであることという要件を設けているところでございます。
先ほど委員御指摘のようなＡＩの利用の仕方については、様々な知見があろうと思いますけれども、その時々においてしっかりとその知見を入手した上で、法務省の方で適切に対…
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132円より子(国民)
もちろん、指定法人がそのような技術をちゃんと持っていらっしゃるかどうか、どういうところが指定されるのかまだ分かりませんし、今おっしゃったように、これから公募なさるんだそうですが、そもそも、国が予算を用意しないのであれば、この膨大なコストを指定法人がどのように用意するのか、それも心配なんですね。
指名法人と再委託される下請の法人との間に情報漏えいのリスクはないのか、安易にＡＩで処理をするようなシステムの会社に再委託されないのか。その辺、膨大なコストがかかるこのデータベース化、指定法人に丸投げするようなことでは、大変貴重な国民の財産である、資産価値のある民…
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133
鈴木馨祐(自民)法務大臣
指定法人が行う仮名処理についてのＡＩ活用ということで、いろいろ御懸念がある、そういった御指摘もいただきました。もちろん、それはどう仕組むかということにもよるかと思いますので、そこは恐らく、そういった適切な対応、これは十分可能だと思います。
そういった中で、ＡＩプラス人手による確認作業ということで想定をしておりますけれども、場合によっては、指定法人の方で委託あるいは再委託ということもこれは考え得るということの中で、効率的かつ的確にこうした確認作業を進めるためにも、業務の一部委託を認める規定を設けております。
まさにそういった中で、指定法人においては、や…
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