自由民主党の中野英幸でございます。
本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
さて、今般の報道においても、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人に関する、いわゆる川口クルド人問題が取り上げられることが多々散見をしております。それに関して、我が国の不法に滞在する外国人の問題も世間から注目を浴びております。
私としましても、不法滞在する外国人の問題が我が国における今後の外国人材の受入れに与える悪影響を懸念しており、特に育成就労制度の運用開始を控え、今後も日本に在留する外国人の数が増加することが予想される中で、適切な環境整備をしていくことは急務であると考えております。
また、誰もが安心、安全に暮らしていくことのできる共生社会の実現のためには、外国人の人権に配慮をしながら、ルールにのっとって外国人材を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であると考えております。
本日は、不法滞在外国人の取締りなど、外国人の入国、在留等を管理する出入国管理庁のこれからの諸問題への対応策の具体的な検討状況について質問をさせていただきたいと存じますので、お願いをさせていただきたいと存じます。
まず最初に、鈴木法務大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
政府は、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数六千万人を目指すとの目標を踏まえ、電子渡航認証制度、いわゆる日本版ＥＳＴＡの導入を検討するとしてきたと認識をいたしております。観光立国を推進する観点から入国審査の円滑化を図るべきとの指摘がある一方で、ビザ免除国から短期滞在で入国した外国人の一部が不法滞在をし、またその一部が送還を拒否しているなどといった現状を鑑みれば、入国審査の厳格化を図る必要があると考えられるわけであります。
そこで、改めまして、電子渡航認証制度の意義についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
182
鈴木馨祐(自民)法務大臣
子供の人権擁護、これはもう極めて大事なことであります。子供一人一人の人権と尊厳が尊重され、健やかで生き生きとした生活を送ることができる社会、この実現は極めて大事なことでございます。
私どもといたしましても、人権擁護機関で子供からの人権相談に幅広く応じ、あるいは、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には人権侵犯事件として調査を行う等々、事案に応じた適切な措置を講じております。また、子供の人権を守ろうということを啓発活動強調事項の一つに掲げて、各種人権啓発活動を行っているところであります。
まさに極めて大事な子供の人権擁護ということで…
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183
大森江里子(公明)
ありがとうございました。
児童の権利に関する条約、別名子どもの権利条約が一九八九年十一月二十日に国連総会において採決されました。条約の締約国、地域の数は百九十六であり、日本は批准して三十年以上たっています。条約には、生きる権利、育つ権利、あらゆる暴力から保護される権利、教育を受ける権利、休み、遊ぶ権利などが定められ、子供が権利の主体であることを明確にしています。子供の人権を守るため、法務省がリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
また、新聞記事には、自殺を図った小中高生のうち四割以上がふだんと変わらず学校に出席していたことがこども家庭…
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184
西村智奈美(立憲)
次に、中野英幸さん。
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- （上の発言）
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中野英幸(自民)
自由民主党の中野英幸でございます。
本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
さて、今般の報道においても、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人に関する、いわゆる川口クルド人問題が取り上げられることが多々散見をしております。それに関して、我が国の不法に滞在する外国人の問題も世間から注目を浴びております。
私としましても、不法滞在する外国人の問題が我が国における今後の外国人材の受入れに与える悪影響を懸念しており、特に育成就労制度の運用開始を控え、今後も日本に在留する外国人の数が増加することが予想される中で、適切な環境整備をしていくことは急務であると考えております。
また、誰もが安心、安全に暮らしていくことのできる共生社会の実現のためには、外国人の人権に配慮をしながら、ルールにのっとって外国人材を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であると考えております。
本日は、不法滞在外国人の取締りなど、外国人の入国、在留等を管理する出入国管理庁のこれからの諸問題への対応策の具体的な検討状況について質問をさせていただきたいと存じますので、お願いをさせていただきたいと存じます。
まず最初に、鈴木法務大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
政府は、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数六千万人を目指すとの目標を踏まえ、電子渡航認証制度、いわゆる日本版ＥＳＴＡの導入を検討するとしてきたと認識をいたしております。観光立国を推進する観点から入国審査の円滑化を図るべきとの指摘がある一方で、ビザ免除国から短期滞在で入国した外国人の一部が不法滞在をし、またその一部が送還を拒否しているなどといった現状を鑑みれば、入国審査の厳格化を図る必要があると考えられるわけであります。
そこで、改めまして、電子渡航認証制度の意義についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
186鈴木馨祐(自民)法務大臣
今検討中の電子渡航認証制度、いわゆる日本版ＥＳＴＡでありますけれども、これは、オンラインで外国人の訪日する方々に身分事項あるいは渡航目的等をあらかじめ申告をさせる、それで事前のスクリーニングを行うことを可能とするものであります。
テロリストであったり、あるいは、先ほど御指摘ありましたが、やはり査免国から短期滞在で入国した結果の不法滞在等々、そういったことも言われておりますので、まさにそうした不法滞在を企図するような外国人、こうした我が国にとって好ましくない外国人の来日、これを未然に防止をするものであります。すなわちこれは、より一層厳格な出入国在留管理の…
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187中野英幸(自民)
ありがとうございます。
大臣の方も、いわゆる出入国管理の厳格化と円滑化双方が担保されるよう是非よろしくお願いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、そういった中で、電子渡航制度については早期の導入が必要だということが指摘を各方面からも言われているわけでありますけれども、先日の三月二十八日の参議院予算委員会において法務大臣から、できる限り早期に導入できるように検討を加速していきたいとの発言もありました。
この制度の現在の検討状況及び導入時期の見通しについて、鈴木法務大臣にお伺いをしたいと存じます。
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188鈴木馨祐(自民)法務大臣
先ほど申し上げましたように、この日本版ＥＳＴＡ、これは、厳格化、円滑化、この両面で極めて大事なものであります。
そういった中で、この制度の早期導入が不可欠だということで、私も再三あちこちで申し上げてまいりましたし、また、出入国管理庁に対してその検討の加速を指示をしてきたところであります。
出入国管理庁におきましては、諸外国の実態調査、あるいは電子渡航認証制度の対象者等の検討を進めているほか、あるいは制度の導入までのスケジュールについても、どの程度早期の導入が可能かということを改めて検討を行ってきたところであります。
従来は二〇三〇年ということで申し…
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