非常に教科書的な御回答だったかなと思っております。
六億円、五十二か所、大体、一つのセンター当たり一千万超ぐらいだと思いますけれども、それの補助で本当に足りるのかというところはちょっと考えていただきたいなと思っています。
どのセンターも非常に資金難の話がありますし、多分、請求があったものについては全てお金は出しているよということだとは思うんですけれども、その範囲であったりとか、また、周知がもしかしたら足りないというところもおっしゃっている中にはありましたけれども、そういうところも本当に徹底していただいて、今のやり方でいいのか、その資金、全部お金を配ればいいというものではないのはもちろん理解しておりますけれども、本当に相談窓口としては非常に大切だと思っておりますので、是非、その充実を図るよう対応をお願いいたします。
続いては、時効の延長についてお伺いいたします。
不同意性交罪では十五年の公訴時効、不同意性交致傷罪では二十年の公訴時効になっています。民事事件ではありますけれども、先日、三十年以上前に実父から性的虐待を受けて、後にＰＴＳＤを発症したとして四十代女性が実父に損害賠償を求めた事案で、最高裁は除斥期間が経過したとして上告を退けました。
性犯罪ではグルーミングという子供を手懐ける手口がよく使われるため、被害に気づいて相談できるまで時間がかかることがよくあります。韓国では十三歳未満への性犯罪については公訴時効をなくしていますけれども、日本でも同じように、子供に対する性犯罪については公訴時効をなくす方向はいかがかなと考えておりますが、お考えをお示しください。
86竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
子供性暴力防止法におきます個人事業主の取扱いの検討状況について御質問いただいたと思います。
個人が一人で行っている事業につきましては、児童対象性暴力等を防止するために法律で定められた措置、例えば、従業員の研修あるいは相談窓口の設置といったことがございますが、こうしたものを講じることが通常困難と考えられることや、個人の事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあり、これは、個人情報保護法において、刑の執行等に係る個人情報は開示請求の対象から適用除外となっておりますけれども、これと同趣旨でございます…
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87萩萩原佳(維新)
個人情報保護法との関連という話もございましたが、例えば塾であれば、進路相談とかを含めて、夜に生徒と塾の講師が一対一になる機会というのはありますし、すごく込み入った話というのをすると思います。そういう状況になると、やはり子供の危険性というのは高まるんじゃないのかなと思っております。
そして、どうやって対応させていくのかというところに関しても、私自身、商売柄、数多くの事業者とか、会社の、小さな企業、小さな個人事業主で塾をしているようなところ、講師を何人か雇ってというところも見ておりますけれども、そういう意味でも、どう管理していくのかというのは非常に難しい問…
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88小小八木大成内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口であり、全ての都道府県に整備されてございます。
内閣府は、交付金により、センターの整備、運営に関する都道府県等の取組を支援しているところでございます。この交付金につきましては、各都道府県等に相談支援体制の充実を図っていただくべく、令和六年度は、先ほど委員から御指摘ございましたように約六億円、令和七年度は七億円超の執行を可能とするなど、毎年度、必要な予算の確保に努め…
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- （上の発言）
89萩萩原佳(維新)
非常に教科書的な御回答だったかなと思っております。
六億円、五十二か所、大体、一つのセンター当たり一千万超ぐらいだと思いますけれども、それの補助で本当に足りるのかというところはちょっと考えていただきたいなと思っています。
どのセンターも非常に資金難の話がありますし、多分、請求があったものについては全てお金は出しているよということだとは思うんですけれども、その範囲であったりとか、また、周知がもしかしたら足りないというところもおっしゃっている中にはありましたけれども、そういうところも本当に徹底していただいて、今のやり方でいいのか、その資金、全部お金を配ればいいというものではないのはもちろん理解しておりますけれども、本当に相談窓口としては非常に大切だと思っておりますので、是非、その充実を図るよう対応をお願いいたします。
続いては、時効の延長についてお伺いいたします。
不同意性交罪では十五年の公訴時効、不同意性交致傷罪では二十年の公訴時効になっています。民事事件ではありますけれども、先日、三十年以上前に実父から性的虐待を受けて、後にＰＴＳＤを発症したとして四十代女性が実父に損害賠償を求めた事案で、最高裁は除斥期間が経過したとして上告を退けました。
性犯罪ではグルーミングという子供を手懐ける手口がよく使われるため、被害に気づいて相談できるまで時間がかかることがよくあります。韓国では十三歳未満への性犯罪については公訴時効をなくしていますけれども、日本でも同じように、子供に対する性犯罪については公訴時効をなくす方向はいかがかなと考えておりますが、お考えをお示しください。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今先生おっしゃいましたように、令和五年の刑法等改正、この中で、性犯罪につきましては、一般的に、その性質上、被害申告が困難である、あるいは他の犯罪と比較をして類型的に被害が潜在化しやすい等を踏まえて、公訴時効期間を五年延長されたところであります。
同時に、そのところの、二百五十条の第四項というところになりますけれども、若年者につきましては、やはり様々な状況があります。例えば、社会生活上の自律的な判断能力あるいは対処能力が十分かということ、あるいは知識経験等も不十分、そういったこともありますので、そういった中で、性犯罪の被害に遭った場合に、やはり若年者は大…
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91萩萩原佳(維新)
そうですね、是非適切な対応というところをお願いしたいと考えております。
私の市議会議員時代の話になるんですけれども、地元で、小学校時代に担任から体を触られる、夜、放課後呼び出されていろいろ触られたみたいな話を聞いて、その方が、自身の子供さんが小学校に入ったときにまだいた、普通の顔をして教えていた、そういう話を聞いて非常に気分が悪くなったし、こういうのは何とかできないんだろうかという相談を受けたことがあります。
当然、私と近い年の方でしたので、二十五年とか、二十年というのはとっくに過ぎているような状況ではありましたので、どうしようもないという状況で、何…
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92小小山定明法務省矯正局長
出所者等に関します情報は、犯罪の経歴等が含まれる個人情報でございまして、その取扱いにつきましては特に配慮を要しますことから、委員御指摘の、刑事施設出所者、出所後の本人の住所についても、本人の同意なく、地方公共団体に対し情報提供を行うといったことは慎重な検討を要するものの、やはり、矯正局といたしましても、地方公共団体が再犯防止の取組を行うために必要となる情報の提供は重要であると考えております。
この点、現在、刑事施設におきましては、大阪府子どもを性犯罪から守る条例の施行に伴いまして、大阪府に対し、届出者の同意を前提といたしまして出所者の情報を提供しており…
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