今先生おっしゃいましたように、令和五年の刑法等改正、この中で、性犯罪につきましては、一般的に、その性質上、被害申告が困難である、あるいは他の犯罪と比較をして類型的に被害が潜在化しやすい等を踏まえて、公訴時効期間を五年延長されたところであります。
同時に、そのところの、二百五十条の第四項というところになりますけれども、若年者につきましては、やはり様々な状況があります。例えば、社会生活上の自律的な判断能力あるいは対処能力が十分かということ、あるいは知識経験等も不十分、そういったこともありますので、そういった中で、性犯罪の被害に遭った場合に、やはり若年者は大人と比較をして性犯罪の被害申告がより困難である。そういった観点から、このときの改正においても、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、性犯罪の公訴時効期間を更に延長する、そういった措置を取っているところであります。
私どもといたしましては、まずはこの改正をしたところでありますので、こうした規定が適切に運用されるということが大事だと思いますが、その上で、附則においても、政府として、施行後五年を経過したところで、この法律の施行状況等を勘案し、あるいは性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えるといったことが定められておりますので、私どもとしても、こうした附則の規定の趣旨を踏まえて、実態も把握しながら、関係府省庁とも連携をした上で適切に対応してまいりたいと考えております。
87萩萩原佳(維新)
個人情報保護法との関連という話もございましたが、例えば塾であれば、進路相談とかを含めて、夜に生徒と塾の講師が一対一になる機会というのはありますし、すごく込み入った話というのをすると思います。そういう状況になると、やはり子供の危険性というのは高まるんじゃないのかなと思っております。
そして、どうやって対応させていくのかというところに関しても、私自身、商売柄、数多くの事業者とか、会社の、小さな企業、小さな個人事業主で塾をしているようなところ、講師を何人か雇ってというところも見ておりますけれども、そういう意味でも、どう管理していくのかというのは非常に難しい問…
この発言のページ
88小小八木大成内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口であり、全ての都道府県に整備されてございます。
内閣府は、交付金により、センターの整備、運営に関する都道府県等の取組を支援しているところでございます。この交付金につきましては、各都道府県等に相談支援体制の充実を図っていただくべく、令和六年度は、先ほど委員から御指摘ございましたように約六億円、令和七年度は七億円超の執行を可能とするなど、毎年度、必要な予算の確保に努め…
この発言のページ
89萩萩原佳(維新)
非常に教科書的な御回答だったかなと思っております。
六億円、五十二か所、大体、一つのセンター当たり一千万超ぐらいだと思いますけれども、それの補助で本当に足りるのかというところはちょっと考えていただきたいなと思っています。
どのセンターも非常に資金難の話がありますし、多分、請求があったものについては全てお金は出しているよということだとは思うんですけれども、その範囲であったりとか、また、周知がもしかしたら足りないというところもおっしゃっている中にはありましたけれども、そういうところも本当に徹底していただいて、今のやり方でいいのか、その資金、全部お金を配れ…
この発言のページ
- （上の発言）
90
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今先生おっしゃいましたように、令和五年の刑法等改正、この中で、性犯罪につきましては、一般的に、その性質上、被害申告が困難である、あるいは他の犯罪と比較をして類型的に被害が潜在化しやすい等を踏まえて、公訴時効期間を五年延長されたところであります。
同時に、そのところの、二百五十条の第四項というところになりますけれども、若年者につきましては、やはり様々な状況があります。例えば、社会生活上の自律的な判断能力あるいは対処能力が十分かということ、あるいは知識経験等も不十分、そういったこともありますので、そういった中で、性犯罪の被害に遭った場合に、やはり若年者は大人と比較をして性犯罪の被害申告がより困難である。そういった観点から、このときの改正においても、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、性犯罪の公訴時効期間を更に延長する、そういった措置を取っているところであります。
私どもといたしましては、まずはこの改正をしたところでありますので、こうした規定が適切に運用されるということが大事だと思いますが、その上で、附則においても、政府として、施行後五年を経過したところで、この法律の施行状況等を勘案し、あるいは性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えるといったことが定められておりますので、私どもとしても、こうした附則の規定の趣旨を踏まえて、実態も把握しながら、関係府省庁とも連携をした上で適切に対応してまいりたいと考えております。
91萩萩原佳(維新)
そうですね、是非適切な対応というところをお願いしたいと考えております。
私の市議会議員時代の話になるんですけれども、地元で、小学校時代に担任から体を触られる、夜、放課後呼び出されていろいろ触られたみたいな話を聞いて、その方が、自身の子供さんが小学校に入ったときにまだいた、普通の顔をして教えていた、そういう話を聞いて非常に気分が悪くなったし、こういうのは何とかできないんだろうかという相談を受けたことがあります。
当然、私と近い年の方でしたので、二十五年とか、二十年というのはとっくに過ぎているような状況ではありましたので、どうしようもないという状況で、何…
この発言のページ
92小小山定明法務省矯正局長
出所者等に関します情報は、犯罪の経歴等が含まれる個人情報でございまして、その取扱いにつきましては特に配慮を要しますことから、委員御指摘の、刑事施設出所者、出所後の本人の住所についても、本人の同意なく、地方公共団体に対し情報提供を行うといったことは慎重な検討を要するものの、やはり、矯正局といたしましても、地方公共団体が再犯防止の取組を行うために必要となる情報の提供は重要であると考えております。
この点、現在、刑事施設におきましては、大阪府子どもを性犯罪から守る条例の施行に伴いまして、大阪府に対し、届出者の同意を前提といたしまして出所者の情報を提供しており…
この発言のページ
93萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
今答弁の中でおっしゃっていた大阪府子どもを性犯罪から守る条例、これは、刑期を終えてから五年がたつまでの間、大阪府内に住む場合には大阪府への届出、まあ大阪府に住む場合というのもありますけれども、を義務づけられています。法務省としては、今おっしゃったような形で、情報提供等をしていることは承知しております。
大阪の例でいうと、カウンセリング、これは、かなりアットホームな雰囲気で、一対一の対話形式で行って、そして発言するようにされている。それを受けられた方のアンケートでは、カウンセリングを受けて、性犯罪を防ぐきっかけになったと答えてい…
この発言のページ