ありがとうございます。
このビザ免除措置をする理由があれば、それを例えばちょっと厳しめに対応を変えていくということも、それは入れる理由があれば出る理由もあってしかるべきだと一般論として思うんですね。
その中で、これは、予算委員会の分科会で塩崎議員が質問して松本政務官が答えられていて、ビザ取得勧奨措置の話の可能性について言及がありました。私は、これは外交問題でもあるし、一面的に捉えて、すぐにそうせよというふうに決断するのはなかなか難しいのは理解していますけれども、オプションとしてはあり得ると思うんですね。
ビザ免除の一時停止はパキスタン、バングラデシュ、イラン、今、勧奨措置、取得勧奨は、ペルーは今年解除される予定みたいですけれども、ペルーやコロンビアといったところがそういうカテゴリーに入っているということなんですけれども、私が申し上げたいのは、先ほど来、なぜ増えたのかというのでいうと、個別の積み上げがあるから、一般論としてなかなか答弁はしにくいという話だったと思うんですけれども、その積み上げがスキームとなり、そしてマクロの数字が、こういう統計で見て、目に見えて明らかに増加しているとかというのには、やはり敏感に対応してその元を断つ政策判断をやらないと、一番最初に質問させていただいたような、もう七年で十倍に申請が増える、政策を一つ変えたら半減するということが起こり得るんじゃないかということで、非常にナーバスにこの日々数字を見ていかないといけない問題なんじゃないかというのが私の意見なんですね。
その上で、ビザ免除の一時停止やビザ取得勧奨というのは、私はオプションとしては手放すべきじゃないし、あり得るんだろうと思うわけです。なぜならば、タイやトルコが急増していて、特にトルコ籍の方でいうと、今もう報道にもかなり出ていますけれども、短期ビザで来て難民申請をして、申請には数年かかる、その間に就労できるようになり、その子供も来ていたら子供は学校に行くという事例があって、そのある種の先行事例で、母国からお友達が来る、そういうふうにして増えていき、集住するという事例が起こっているところもあるわけなんですよね。
そうしたときに、何かやはり対策を、どこのステージで対策を打つかというのは政策判断があると思うんですけれども、ありとあらゆる可能性をオプションとしては持ちながら、誤用、濫用を抑止していくという姿勢が必要だというふうに思いますが、ビザ免除の件についてお聞きしたいと思います。
175杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、難民認定申請者数の増減につきましては、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものでございます。そのため、各国別に申請者数が多い理由を一概にお答えすることは困難であります。
もっとも、入管庁としては、先ほど申し上げたとおり、現在の難民認定申請の中にも、引き続き一定程度の誤用、濫用的な申請が含まれているものと考えているところでございます。
この発言のページ
176
藤田文武(維新)
なかなかこれの理由で増えたというのは言えないところではあると思うんですが、一つの指摘される事項においては、やはりビザ免除措置の話があると思うんですね。
トルコはよく言われていますけれども、タイもビザ免除措置国なんですね。ビザ免除国は、今、現段階では約七十か国あるわけでありますけれども、この他国とのビザ免除措置を締結する際の主な基準というのをまず確認したいと思います。
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177町町田達也外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
委員が御指摘のとおり、我が国は現在七十一の国、地域に対して短期滞在を目的とした査証免除措置を導入しているところでございますけれども、これは、相手国、地域との関係強化、人的交流促進による経済波及効果や相互理解の促進、その一方で、我が国の出入国在留管理や治安への影響などを勘案し、関係省庁間で緊密な調整を行い、政府として最終的な可否を判断しているというものでございます。
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- (上の発言)
178
藤田文武(維新)
ありがとうございます。
このビザ免除措置をする理由があれば、それを例えばちょっと厳しめに対応を変えていくということも、それは入れる理由があれば出る理由もあってしかるべきだと一般論として思うんですね。
その中で、これは、予算委員会の分科会で塩崎議員が質問して松本政務官が答えられていて、ビザ取得勧奨措置の話の可能性について言及がありました。私は、これは外交問題でもあるし、一面的に捉えて、すぐにそうせよというふうに決断するのはなかなか難しいのは理解していますけれども、オプションとしてはあり得ると思うんですね。
ビザ免除の一時停止はパキスタン、バングラデシュ、イラン、今、勧奨措置、取得勧奨は、ペルーは今年解除される予定みたいですけれども、ペルーやコロンビアといったところがそういうカテゴリーに入っているということなんですけれども、私が申し上げたいのは、先ほど来、なぜ増えたのかというのでいうと、個別の積み上げがあるから、一般論としてなかなか答弁はしにくいという話だったと思うんですけれども、その積み上げがスキームとなり、そしてマクロの数字が、こういう統計で見て、目に見えて明らかに増加しているとかというのには、やはり敏感に対応してその元を断つ政策判断をやらないと、一番最初に質問させていただいたような、もう七年で十倍に申請が増える、政策を一つ変えたら半減するということが起こり得るんじゃないかということで、非常にナーバスにこの日々数字を見ていかないといけない問題なんじゃないかというのが私の意見なんですね。
その上で、ビザ免除の一時停止やビザ取得勧奨というのは、私はオプションとしては手放すべきじゃないし、あり得るんだろうと思うわけです。なぜならば、タイやトルコが急増していて、特にトルコ籍の方でいうと、今もう報道にもかなり出ていますけれども、短期ビザで来て難民申請をして、申請には数年かかる、その間に就労できるようになり、その子供も来ていたら子供は学校に行くという事例があって、そのある種の先行事例で、母国からお友達が来る、そういうふうにして増えていき、集住するという事例が起こっているところもあるわけなんですよね。
そうしたときに、何かやはり対策を、どこのステージで対策を打つかというのは政策判断があると思うんですけれども、ありとあらゆる可能性をオプションとしては持ちながら、誤用、濫用を抑止していくという姿勢が必要だというふうに思いますが、ビザ免除の件についてお聞きしたいと思います。
179町町田達也外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、査証免除措置を一時的に停止した事例というのはこれまでにもございまして、その際、不法残留の増加を理由にしたものというものはございます。
ただし、申し上げましたとおり、査証免除措置は、相手国、地域との関係強化等を目的に導入しているものでもございますので、その停止については慎重に検討する必要があると思っております。
それから、御指摘がございました査証取得勧奨措置でございますけれども、こちらは、そうした査証免除をしている国、地域からの観光客あるいは短期商用旅行者であっても、日本の空港などにおいて入国審査の際にトラブ…
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藤田文武(維新)
そういう答弁なのはしようがないと思うので、分かるんですけれども、やはりオプションとしては持っておいていただきたいというふうに思います。
大臣のところまでたどり着けず、済みませんでした。また次回以降、お願いします。
以上です。
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181
西村智奈美(立憲)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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