お答えいたします。
委員が御指摘のとおり、我が国は現在七十一の国、地域に対して短期滞在を目的とした査証免除措置を導入しているところでございますけれども、これは、相手国、地域との関係強化、人的交流促進による経済波及効果や相互理解の促進、その一方で、我が国の出入国在留管理や治安への影響などを勘案し、関係省庁間で緊密な調整を行い、政府として最終的な可否を判断しているというものでございます。
町田達也外務省大臣官房参事官
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 256 発言）
前後のやりとり
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藤田文武(維新)上に政策あれば下に対策ありみたいな形で、要するにそれは、そういう制度になって、例えばそういう二百八十人とか百人を超える人らというのは、要はプロですよね、行政書士の方とか、例えばですけれども。となったときに、ある種、ここまではいけるのかという形の感触の探り合いみたいなものがあって、増えていかないように是非気をつけていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、二〇二三年、二四年の難民申請者を国別で見ると、令和六年、直近は、スリランカ、タイ、トルコが一位、二位、三位なんですね。比率でいうと、全体が一万二千三百七十三人のところ、スリランカ…
先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、難民認定申請者数の増減につきましては、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものでございます。そのため、各国別に申請者数が多い理由を一概にお答えすることは困難であります。
もっとも、入管庁としては、先ほど申し上げたとおり、現在の難民認定申請の中にも、引き続き一定程度の誤用、濫用的な申請が含まれているものと考えているところでございます。
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藤田文武(維新)なかなかこれの理由で増えたというのは言えないところではあると思うんですが、一つの指摘される事項においては、やはりビザ免除措置の話があると思うんですね。
トルコはよく言われていますけれども、タイもビザ免除措置国なんですね。ビザ免除国は、今、現段階では約七十か国あるわけでありますけれども、この他国とのビザ免除措置を締結する際の主な基準というのをまず確認したいと思います。
- （上の発言）
お答えいたします。
委員が御指摘のとおり、我が国は現在七十一の国、地域に対して短期滞在を目的とした査証免除措置を導入しているところでございますけれども、これは、相手国、地域との関係強化、人的交流促進による経済波及効果や相互理解の促進、その一方で、我が国の出入国在留管理や治安への影響などを勘案し、関係省庁間で緊密な調整を行い、政府として最終的な可否を判断しているというものでございます。
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藤田文武(維新)ありがとうございます。 このビザ免除措置をする理由があれば、それを例えばちょっと厳しめに対応を変えていくということも、それは入れる理由があれば出る理由もあってしかるべきだと一般論として思うんですね。 その中で、これは、予算委員会の分科会で塩崎議員が質問して松本政務官が答えられていて、ビザ取得勧奨措置の話の可能性について言及がありました。私は、これは外交問題でもあるし、一面的に捉えて、すぐにそうせよというふうに決断するのはなかなか難しいのは理解していますけれども、オプションとしてはあり得ると思うんですね。 ビザ免除の一時停止はパキスタン、バングラデシ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、査証免除措置を一時的に停止した事例というのはこれまでにもございまして、その際、不法残留の増加を理由にしたものというものはございます。 ただし、申し上げましたとおり、査証免除措置は、相手国、地域との関係強化等を目的に導入しているものでもございますので、その停止については慎重に検討する必要があると思っております。 それから、御指摘がございました査証取得勧奨措置でございますけれども、こちらは、そうした査証免除をしている国、地域からの観光客あるいは短期商用旅行者であっても、日本の空港などにおいて入国審査の際にトラブ…
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藤田文武(維新)そういう答弁なのはしようがないと思うので、分かるんですけれども、やはりオプションとしては持っておいていただきたいというふうに思います。
大臣のところまでたどり着けず、済みませんでした。また次回以降、お願いします。
以上です。