私たちは、留学生や研究者に対しても、しっかりと慎重に判断をするように、審査要素に考えていくべきだというふうに思っております。
また、外国人に対して、私は差別をする意味でこういうことを申しているのではないんですね。様々な思想であったり、信仰されている方はたくさんいらっしゃる。しかし、国民がなぜリスクを感じているのか、こういったことを、実際に起きている事件、そういったところの現実化しているところから考える必要があると考えています。
令和七年二月、経産省が所管する世界トップレベルの研究機関である産業技術総合研究所において研究データの流出事件が発生し、中国籍の主任研究員に有罪判決が下されました。この研究員は、営業秘密を中国企業に不正送信し、この企業は技術の実用化を進めていたといいます。この事件で明らかになったのは、単なる個人の不正ではなく、国家ぐるみで技術を獲得しようとする組織的な動きの一端であります。この研究員は、中国人民解放軍との関係深い国防七校の一つで教職を兼任していました。つまり、日本の最先端技術が国外へ流出し、軍事転用される可能性があったということです。
しかし、現行法では、こうした行為を十分に抑制はできていません。近年では、ソフトバンク元社員がロシアへ、積水化学工業の元社員が中国企業へ情報を漏えいする事件が起きています。いずれも執行猶予つきの判決となり、情報を渡した者への軽い処罰にとどまっております。しかし、一度流出した情報は回収不能であり、厳しい判決が出たとしても、国家機密や先端技術は既に外国の手に渡ってしまっています。
このままでは同様の事案が繰り返されることが予想され、機密情報の流出は、事後の処罰でなく、事前に防ぐ必要があると考えます。このためには、入国制限や研究者の厳格なスクリーニングを導入し、リスクを未然に防ぐ仕組みが必要です。さらに、中国の影響力工作や統一戦線工作など我が国の政治を標的にした工作は、日本の安全保障に対する重大な脅威となっています。しかし、日本には、これを効果的に取り締まる法律がありません。
そこで、抜本的な対策として、入国制限や研究者のスクリーニング強化に加え、政治工作に対する法整備を急ぐべきだと考えますが、大臣の所感を伺います。
200
西村智奈美(立憲)
次に、吉川里奈さん。
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201
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。
今国会では、国民の合意が十分得られていないにもかかわらず、選択的夫婦別姓の推進を数の力で強引に進めようとする動きに、私は強い懸念を抱いております。
というのも、法務行政においては、移民問題、入管行政、国家機密の漏えい防止など、国として一丸となって取り組むべき喫緊の課題があるからです。
政府は、高度外国人材の永住許可や、中国富裕層向けビザの要件を次々に緩和しておりますが、安全保障上のリスクが軽視されていないのかと懸念の声が国民からも上がっております。
中国には、国家情報法、国防動員法があり、中…
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202
鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさに中国の安全保障上のリスク、これは極めて深刻でありますし、政府としてきちんとした対応をしていかなくてはいけない、これは当然のことだと思っております。
そういった中で、今、中国共産党、人民解放軍、情報機関員ということを例示でいただきましたけれども、まさにこれに限らないんだと思いますね。それは、表立って中国共産党員という方でなくても、そういったリスクは当然ある話になりますので。
私どもといたしましては、国内外の様々な情報を収集し、さらには関係機関ともきちんと連携をした上で、適切に対処をしていきたいと思っております。
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- （上の発言）
203吉川里奈(参政)
私たちは、留学生や研究者に対しても、しっかりと慎重に判断をするように、審査要素に考えていくべきだというふうに思っております。
また、外国人に対して、私は差別をする意味でこういうことを申しているのではないんですね。様々な思想であったり、信仰されている方はたくさんいらっしゃる。しかし、国民がなぜリスクを感じているのか、こういったことを、実際に起きている事件、そういったところの現実化しているところから考える必要があると考えています。
令和七年二月、経産省が所管する世界トップレベルの研究機関である産業技術総合研究所において研究データの流出事件が発生し、中国籍の主任研究員に有罪判決が下されました。この研究員は、営業秘密を中国企業に不正送信し、この企業は技術の実用化を進めていたといいます。この事件で明らかになったのは、単なる個人の不正ではなく、国家ぐるみで技術を獲得しようとする組織的な動きの一端であります。この研究員は、中国人民解放軍との関係深い国防七校の一つで教職を兼任していました。つまり、日本の最先端技術が国外へ流出し、軍事転用される可能性があったということです。
しかし、現行法では、こうした行為を十分に抑制はできていません。近年では、ソフトバンク元社員がロシアへ、積水化学工業の元社員が中国企業へ情報を漏えいする事件が起きています。いずれも執行猶予つきの判決となり、情報を渡した者への軽い処罰にとどまっております。しかし、一度流出した情報は回収不能であり、厳しい判決が出たとしても、国家機密や先端技術は既に外国の手に渡ってしまっています。
このままでは同様の事案が繰り返されることが予想され、機密情報の流出は、事後の処罰でなく、事前に防ぐ必要があると考えます。このためには、入国制限や研究者の厳格なスクリーニングを導入し、リスクを未然に防ぐ仕組みが必要です。さらに、中国の影響力工作や統一戦線工作など我が国の政治を標的にした工作は、日本の安全保障に対する重大な脅威となっています。しかし、日本には、これを効果的に取り締まる法律がありません。
そこで、抜本的な対策として、入国制限や研究者のスクリーニング強化に加え、政治工作に対する法整備を急ぐべきだと考えますが、大臣の所感を伺います。
204鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘の政治工作に対する法整備、これは、法務大臣としてということで、若干所管を超えることでありますので、お答えをすることは困難であります。ただ、その上で、やはり今御指摘の点、極めて大事なことだろうと思います。
機微技術情報流出防止の観点から、留学生あるいは外国人研究者の受入れに当たっての厳格な審査、これは、実績であったり、あるいは様々な研究内容等もそうですけれども、しっかりとした対応を、私どもとしてもこれまでもしているところであります。
先ほどの中国の当局あるいは党関係者ということも含めて、これは、なかなか手のうちを明かすことになりますので詳細は申…
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205吉川里奈(参政)
アメリカには、外国人代理人登録法というものがあります。外国の利益のために活動する個人、団体に登録を義務づけ、監視、規制をしております。オーストラリアにも同様の法律があります。こうした、日本も、政治工作を抑制するために、日本版の外国人代理人登録法というような具体的な政策の制定が必要だというふうに私は考えます。
というのは、日本はスパイ天国というふうに世界で非常にやゆされ、不名誉極まりないと私は考えております。世界で日本が最も後れを取っているのはスパイ対策ではないかと。あらゆる法令を尽くして、違法なスパイ行為の取締りに今我が国では当たっています。警視庁のホ…
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206西村智奈美(立憲)
次に、島田洋一さん。
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