私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。
本法案は、裁判官以外の裁判所職員の定員を四十七人減員するものです。
日本共産党は、憲法が保障する国民、住民の権利を守るため、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。
本来、独自の予算権限を持つ最高裁判所が、その定員について、政府の総人件費抑制方針、定員合理化計画に協力し、国民、住民の皆様の権利保障の機能の後退を招く、そのことは許されないことから、本法案に反対いたします。
二〇二五年度、最高裁判所は、デジタル化を重点項目とし、裁判手続のデジタル化を進めています。
しかし、職場からは、簡素化、効率化と言うが、人減らしの理由になっている、業務量はほとんど変わらない、システムがフリーズしてやり直しになる、オンライン弁論の通信不良に備え、書記官が二人がかりで対応など、効率化どころか、逆に仕事が増えているという実態が語られています。
また、財産開示や個人情報保護、秘匿制度、プロバイダー責任制限法、今年六月からは児童虐待等の一時保護の司法審査がスタートするなど、新たな制度への対応など業務の増加で、これでは職場が崩壊するなどの悲鳴が上がっています。
さらに、二〇二六年には、非合意共同親権を導入する改定民法が施行を控えております。
子供たちへの丁寧な関わり、聞き取りを行うためにも、日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム提言のように、調査官は数百人規模の増員が必要です。技能労務職員、運転手の方が減らされ、裁判官、調査官が現場に行くのにも時間がかかるようになり、効率が悪くなっているという問題も直視するべきです。
この十年で、一般職は二百八十八人が減らされてきました。職員の負担が増加し、サービス残業も常態化しています。二〇二四年九月一日現在における一般職員の九十日以上の長期病休取得者の総数は、裁判所全体で二百十八人。そのうち精神及び行動障害による長期病休者は百八十八人と急増しています。
ある若手職員の方は、一人で記録の整理事務を任され、痛み止めを毎日飲みながら仕事をしていた上司が早期退職という決断をされた、去っていく後ろ姿から、悲しい、無念の感じが伝わってきた、自分の将来、不安で心配というふうにおっしゃっておりました。
こうした現場の切実な声や不安に増員で応えるべきです。
裁判所定員数の削減ではなく、労働時間の客観的な把握などを行い、職場実態に見合った抜本的な人員配置の純増こそ必要だということを申し述べ、反対討論といたします。
181
島田洋一(保守)
時間が来ましたけれども、このケース、国際的にも注目されていて、処理を誤ると、偽装ＬＧＢＴ難民がどんどん来かねないということなので、しっかり難民審査、大臣、お願いします。
この発言のページ
182
西村智奈美(立憲)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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この発言のページ
183西村智奈美(立憲)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。
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- （上の発言）
184本本村伸子(共産)
私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。
本法案は、裁判官以外の裁判所職員の定員を四十七人減員するものです。
日本共産党は、憲法が保障する国民、住民の権利を守るため、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。
本来、独自の予算権限を持つ最高裁判所が、その定員について、政府の総人件費抑制方針、定員合理化計画に協力し、国民、住民の皆様の権利保障の機能の後退を招く、そのことは許されないことから、本法案に反対いたします。
二〇二五年度、最高裁判所は、デジタル化を重点項目とし、裁判手続のデジタル化を進めています。
しかし、職場からは、簡素化、効率化と言うが、人減らしの理由になっている、業務量はほとんど変わらない、システムがフリーズしてやり直しになる、オンライン弁論の通信不良に備え、書記官が二人がかりで対応など、効率化どころか、逆に仕事が増えているという実態が語られています。
また、財産開示や個人情報保護、秘匿制度、プロバイダー責任制限法、今年六月からは児童虐待等の一時保護の司法審査がスタートするなど、新たな制度への対応など業務の増加で、これでは職場が崩壊するなどの悲鳴が上がっています。
さらに、二〇二六年には、非合意共同親権を導入する改定民法が施行を控えております。
子供たちへの丁寧な関わり、聞き取りを行うためにも、日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム提言のように、調査官は数百人規模の増員が必要です。技能労務職員、運転手の方が減らされ、裁判官、調査官が現場に行くのにも時間がかかるようになり、効率が悪くなっているという問題も直視するべきです。
この十年で、一般職は二百八十八人が減らされてきました。職員の負担が増加し、サービス残業も常態化しています。二〇二四年九月一日現在における一般職員の九十日以上の長期病休取得者の総数は、裁判所全体で二百十八人。そのうち精神及び行動障害による長期病休者は百八十八人と急増しています。
ある若手職員の方は、一人で記録の整理事務を任され、痛み止めを毎日飲みながら仕事をしていた上司が早期退職という決断をされた、去っていく後ろ姿から、悲しい、無念の感じが伝わってきた、自分の将来、不安で心配というふうにおっしゃっておりました。
こうした現場の切実な声や不安に増員で応えるべきです。
裁判所定員数の削減ではなく、労働時間の客観的な把握などを行い、職場実態に見合った抜本的な人員配置の純増こそ必要だということを申し述べ、反対討論といたします。
185西村智奈美(立憲)
これにて討論は終局いたしました。
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186西村智奈美(立憲)
これより採決に入ります。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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187西村智奈美(立憲)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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