杉山徳明出入国在留管理庁次長

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 308 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくために、日本語学習を含む外国人の受入れ環境整備は極めて重要であると認識しております。

このような観点から、政府においては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を重点事項の一つとして掲げ、各種取組を進めております。

御指摘いただきました施策の進捗状況でございますが、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上につきましては、文部科学省が令和六年十月に日本語教育機関の初回の認定を行いましたほか、十一月には初回となる日本語教員試験を実施いたしました。

次に、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減につきましても、文部科学省が、オンラインを活用した日本語学習教材として、日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」を公開いたしまして、在留外国人の増加や学習ニーズの高まりを踏まえ、対応言語や学習コンテンツの追加を行っております。

また、母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発につきましては、外務省が海外における日本語教育支援のため、国際交流基金を通じて、日本語教材「いろどり 生活の日本語」や、同教材を活用したいろどり日本語オンラインコースの内容拡充、多言語化の推進等を行っております。

入管庁におきましては、引き続き、関係省庁等との連携を一層強化いたしまして、ロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けて、日本語学習支援を含む取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

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