松井信憲法務省大臣官房司法法制部長

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 310 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

お答え申し上げます。

法教育については、法務省としてはこれまで大別して、小中高の各発達段階に合わせた各種の法教育教材の作成、提供、教員や教職課程の大学生を対象とした法教育セミナーの開催等を通じた担い手の育成と広報、法務省職員等を講師とする出前授業など、法教育の実践やその状況の調査という三つのアプローチを中心に進めてきたところです。

このうち教材については、学校関係者の皆様の御意見もいただきながら、小中高の各段階別の冊子教材と視聴覚教材を開発、提供してきたところでして、例えば、小学校向けには、三年生、四年生向けに友達同士のけんかとその解決などのテーマ、五年生、六年生向けには裁判所の仕組み、働きなどのテーマ、中学校向けには私法と消費者保護などのテーマ、高校向けの教材では、裁判所による紛争解決手続の模擬体験などのテーマを取り扱っております。

また、GIGAスクール構想に対応するためのデジタル教材や模擬裁判用の教材も開発、提供しているところです。

法務省としましては、今後、関係機関等との連携を強化するとともに、教職員の方々の御意見等も踏まえて法教育教材を改訂することなどにより、学校現場での御負担にも配慮しながら、法教育の更なる浸透に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

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