杉山徳明出入国在留管理庁次長

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 306 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

育成就労制度の創設等によりまして人手不足の地域で必要な人材が確保できるようにするとともに、当該地域におきましてしっかりと地域住民と外国人が共生していくことが重要と認識しております。

この点につきまして、育成就労制度及び特定技能制度では、各地域の特性等を踏まえた人材確保という観点から、各地方自治体において、地域協議会に積極的に参画して業所管省庁等との連携を強化しつつ、共生社会の実現や地域産業政策の観点から、外国人相談窓口の整備を始めとした受入れ環境を整備するための取組を促進することとしておりまして、これらにより地域への定着等を促進することとしております。

また、外国人相談窓口の整備に当たりましては、入管庁が実施しております外国人受入環境整備交付金等を活用することも考えられるところでございます。

加えまして、育成就労制度におきましては、大都市圏に過度に外国人材が集中しないよう、人材流出の懸念が大きい地方の受入れ機関において、一定の要件の下、大都市圏以外の受入れ機関における受入れ人数枠を拡大することなども検討しているところでございます。

これらの措置により、地域において必要な人材が確保できるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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