2025年6月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
西岡委員にお答えさせていただきます。
生成ＡＩの有する様々なリスク、また懸念を踏まえながら、教育現場におきましては、生成ＡＩの適切な利活用を実現していくことは、まさに委員御指摘のように重要であると私ども考えております。
初等中等教育段階におきましては、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向けた参考資料となりますよう、この利活用に当たっての基本的な考え方と押さえるべきポイントをまとめましたガイドライン、昨年十二月にいわゆる策定いたしまして公表したところでございます。
また、高等教育段階におきましても、各大学等におけるこの生成ＡＩの取扱いの参考となるように、利活用が想定される場合、場面、また留意すべき観点等を取りまとめまして、令和五年七月に各大学に周知をしたところでございまして。
文科省としては、まずは研修等の機会を通じましてガイドラインを周知しながら、また、生成ＡＩのリスク、懸念を踏まえた、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
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西岡義高(国民)
しっかりとクリエーター側の権利を守っていくということも重要だと思いますので、この点、問題提起はさせていただきたいと思います。
次に、生成ＡＩについては、ディープフェイクによる偽情報、誤情報の生成、拡散といった、このような問題がございます。
ＡＩによる生成物については、そのことを表示する、要は、これは生成ＡＩで作りましたというようなことを表示することを法的に義務づけていく必要があるかと思いますけれども、この点、見解はいかがでしょうか。
お答えいたします。 内閣府としては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは重要と考えております。 そうした中、先月末に成立したＡＩ法では、第十三条において、国が国際的な規範の趣旨に即した指針を整備することとしております。 指針の詳細は検討中ではあるものの、偽・誤情報対策に関係するものとしては、例えば、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入することや、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底すること等を指針に明記することを想定しているところであります。 また、ＡＩ法に基づき立ち上げられるＡＩ戦略本部の下、関係省庁とも…
128西岡義高(国民)
今伺ったお話はあくまでもガイドラインの範疇であると私は思います。 今後、学校教育の中でも生成ＡＩは取り入れられていくと思いますし、既に大学生は生成ＡＩでレポートを書いているというような話もございます。 例えば自動車でいいますと、道路交通法や道路運送車両法など、法規制の中でみんなが共通のルールをしっかり認識し、遵守することで自動車というのは発展してきた。生成ＡＩも、今後、健全な発展と適切な教育、そういったことを行うためにも、ガイドラインではなくてしっかりとした法規制、ルール作り、みんなが遵守できるルールを作っていく、こういった必要があるかと思いますけれ…
129あべ俊子(自民)文部科学大臣
西岡委員にお答えさせていただきます。
生成ＡＩの有する様々なリスク、また懸念を踏まえながら、教育現場におきましては、生成ＡＩの適切な利活用を実現していくことは、まさに委員御指摘のように重要であると私ども考えております。
初等中等教育段階におきましては、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向けた参考資料となりますよう、この利活用に当たっての基本的な考え方と押さえるべきポイントをまとめましたガイドライン、昨年十二月にいわゆる策定いたしまして公表したところでございます。
また、高等教育段階におきましても、各大学等におけるこの生成ＡＩの取扱いの参考となるように、利活用が想定される場合、場面、また留意すべき観点等を取りまとめまして、令和五年七月に各大学に周知をしたところでございまして。
文科省としては、まずは研修等の機会を通じましてガイドラインを周知しながら、また、生成ＡＩのリスク、懸念を踏まえた、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
130西岡義高(国民)
ありがとうございます。
ＡＩ新法もできたばかりで、まだまだ手探りな状況かと思います。だからこそ、あえて問題提起をさせていただきました。
時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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中村裕之(自民)
次に、浮島智子君。
132
浮島智子(公明)
公明党の浮島智子でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、まず大学等の高等教育の無償化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 令和七年度の税制改正において、いわゆる百三万円の壁の対応として、十九歳から二十二歳までの学生について新たな控除である特定親族特別控除というのが創設されました。収入が百五十万までであれば、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることとなりました。 このことに関して、本年の三月の二十一日そして二十四日に我が党の高橋次郎、杉久武参議院議員からも指摘をし、私からも四月の二日の今委員会で指摘をさせ…