2025年6月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
ありがとうございます。
現状、そういった、著作権に触れるのではないかというような判断基準であったりですとか、また、これが使われているということを、逆に、その権利者、要はクリエーターの側が自分から発見して、自分から削除要請など、問題を提起していかなければならないというような状況です。なので、権利者側がそういった、探して発見するのも、また削除要請していくというのも大変な労力となるわけです。
クリエーターの側から、自分たちの著作物に対する権利の保護の観点から、その権利者に対して、ＡＩに学習させる場合は事前に許可を取るような方式にするべきだという意見も出ているんですけれども、それに対してのお考えはどのようにお考えでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
現在、改訂の大きな方向性につきましては、審議している教育課程と、企画特別部会におきましては、複数の学習指導要領を経験していらっしゃる現職の教育長、また校長のいわゆる参画を得ているところでございます。 また、そのほかにも、学校現場におきまして実際に指導に当たっていらっしゃる教諭の方々にも実践事例を発表していただいているところでございまして、質疑応答にも丁寧に御対応いただいているところでございます。 今後設置する各教科等の専門部会におきましても、現職の教諭を含めまして幅広い委員に御参加いただいて、多角的な議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思ってお…
122西岡義高(国民)
ありがとうございます。学校の先生自身も負担はすごく大きいですし、子供たちも負担がかかっている。しっかりと現場の声を今後も取り入れていただきたいと思います。
それでは、次のテーマに移らせていただきます。
生成ＡＩに関する質問をさせていただきます。
写真をジブリ風な画像に変更するというのが一時期はやっておりました。そういった画像を作る際にＡＩに学習させる元の絵の著作権について話題になったり問題になったりとしておりましたけれども、現状に対して、文化庁さんの方でどのように認識されているのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 ＡＩの開発、学習段階における著作物の利用につきましては、著作権法第三十条の四におきまして、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権者の許諾なく利用可能とされてございます。 ただし、この場合の著作物の利用に当たりましては、例えば創作的表現が共通したものを生成させる目的での学習や、販売されているデータベースの著作物への学習への無許諾での利用など、享受の目的が併存する場合には、著作権者の利益を不当に害する場合には同条が適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要がございます。こ…
124西岡義高(国民)
ありがとうございます。
現状、そういった、著作権に触れるのではないかというような判断基準であったりですとか、また、これが使われているということを、逆に、その権利者、要はクリエーターの側が自分から発見して、自分から削除要請など、問題を提起していかなければならないというような状況です。なので、権利者側がそういった、探して発見するのも、また削除要請していくというのも大変な労力となるわけです。
クリエーターの側から、自分たちの著作物に対する権利の保護の観点から、その権利者に対して、ＡＩに学習させる場合は事前に許可を取るような方式にするべきだという意見も出ているんですけれども、それに対してのお考えはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました著作権法の三十条の四でございますが、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の利用ニーズにも柔軟に対応していくため、著作物を含む大量の情報の利用等の円滑化を図るべく規定されたものでございます。 立法府におきまして同条に係る法改正が行われたのは、こうした著作物の利用につきましては、契約により対応することは困難と考えられ、権利者の利益を通常害しないと評価されるものについてはその権利を制限を行うこととするというものであると認識をしてございます。 もとより、この場合の著作物…
126西岡義高(国民)
しっかりとクリエーター側の権利を守っていくということも重要だと思いますので、この点、問題提起はさせていただきたいと思います。
次に、生成ＡＩについては、ディープフェイクによる偽情報、誤情報の生成、拡散といった、このような問題がございます。
ＡＩによる生成物については、そのことを表示する、要は、これは生成ＡＩで作りましたというようなことを表示することを法的に義務づけていく必要があるかと思いますけれども、この点、見解はいかがでしょうか。
お答えいたします。 内閣府としては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは重要と考えております。 そうした中、先月末に成立したＡＩ法では、第十三条において、国が国際的な規範の趣旨に即した指針を整備することとしております。 指針の詳細は検討中ではあるものの、偽・誤情報対策に関係するものとしては、例えば、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入することや、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底すること等を指針に明記することを想定しているところであります。 また、ＡＩ法に基づき立ち上げられるＡＩ戦略本部の下、関係省庁とも…