お答えいたします。
今先生から御指摘ございました美術、家庭科室を含めました特別教室につきましては、普通教室と同様に児童生徒が過ごす場でございますし、健康的な学習環境を確保するためにも、空調設置は重要であるというふうには認識してございます。
公立小中学校の特別教室への空調設備の設置状況につきましては、平成三十年九月一日時点で四二%でありましたけれども、令和六年九月一日時点で六六・九%と一定の進捗は見られているものの、引き続き整備を進める必要があるというふうに我々も認識してございます。
文部科学省におきましては、特別教室等への空調設備の整備に関しまして国庫補助で支援をしているところですが、具体の実施ですとかその時期等の方針につきましては、あくまでも各自治体においてその実情に応じて判断することが必要になってくるというふうに思っております。
しかしながら、文部科学省といたしましては、各自治体が整備方針を検討するに当たって参考となるよう、補助制度の周知を図るとともに、計画的な整備が可能となるように必要な予算の確保に努めてまいります。
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波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
やはり、学校の先生たちも、何か問題が起こったときにすぐに対応していただける、そういった体制が先生たちの心の安心にもつながってきますし、子供たちとの良好な関係を築く大事なことだと思いますので、しっかりと整備の方を進めていただければというふうに思います。
続いて、教科に関する質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
小中高校で行われている教育の中では、国語、数学、理科、社会といった、受験に関わる五教科に少し重きが置かれがちになっているんではないかと私自身少し感じております。もちろん、学力の基礎になるということではすご…
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31望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校の段階の目標に基づきまして、学習指導要領において各教科等の目標を定めております。
教育基本法の教育の目的、これは、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期する、これは、まさに入試で出るような五教科のみならず、感性や創造性を育んでいくという観点からも、それ以外の、御指摘のような体育とか家庭とか図画工作といった教科についても、これは全人的な教育という観点から、大変大事な教科であると考えてございます。
余り御質…
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波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
重要だということで回答をいただきましたけれども、実際、お手元に、資料一、あるかと思いますが、小学校の好きな教科ということで、各年代ごとにありますけれども、小学校のときにはこういった体育とか図工とか音楽というのが入っていますけれども、学年が上がるにつれて体育のみが五位以内に入るということで、やはり、受験に関係ないとか、評価が分かりにくいといったことで重要性が薄れているのではないかと思いますので、しっかりと、この点、力を入れて進めていっていただきたいなというふうに私自身思います。
最後の質問に行きたいというふうに思います。
そう…
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- (上の発言)
33笠笠原隆文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
お答えいたします。
今先生から御指摘ございました美術、家庭科室を含めました特別教室につきましては、普通教室と同様に児童生徒が過ごす場でございますし、健康的な学習環境を確保するためにも、空調設置は重要であるというふうには認識してございます。
公立小中学校の特別教室への空調設備の設置状況につきましては、平成三十年九月一日時点で四二%でありましたけれども、令和六年九月一日時点で六六・九%と一定の進捗は見られているものの、引き続き整備を進める必要があるというふうに我々も認識してございます。
文部科学省におきましては、特別教室等への空調設備の整備に関しまして国庫補助で支援をしているところですが、具体の実施ですとかその時期等の方針につきましては、あくまでも各自治体においてその実情に応じて判断することが必要になってくるというふうに思っております。
しかしながら、文部科学省といたしましては、各自治体が整備方針を検討するに当たって参考となるよう、補助制度の周知を図るとともに、計画的な整備が可能となるように必要な予算の確保に努めてまいります。
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波多野翼(立憲)
しっかりと進めていただければと思います。
質疑を終わります。ありがとうございました。
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中村裕之(自民)
次に、佐々木ナオミ君。
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佐々木ナオミ(立憲)
立憲民主党、佐々木ナオミでございます。
本日は、私から、まず主権者教育についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
先日、地元の二宮駅で、私、活動ニュースを配布しておりまして、そのときに、随分と学生さんが取るなというふうに感じたんです。何でだろうなと思いましたら、そこの自治体議員さんが誇らしげに、うちは模擬投票をやっているからねというふうにおっしゃいました。
平成二十七年に、選挙権の十八歳への引下げから、文科省としても主権者教育の推進に力を入れ、学習指導要領にも、小中高校と、各学校段階での主権者教育の充実が図られ、様々な取組が行われております。…
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