望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 107 発言)

学校における働き方改革を更に進めていくために人事評価をもっと活用すべきだという御提言と、そして私の方からも先ほど御答弁させていただきました。そのときに、具体的な地方公共団体が作る人事評価シート、そうした人事評価のそうした基準的なものだと思いますけれども、これの中に、ワーク・ライフ・バランスに資する取組を行った際に記載のような欄も設けるのは、一つの方法であると考えます。

ただ一方で、御承知のように、人事評価につきましては、地方公務員法第二十三条の二第二項におきまして、人事評価の基準及び方法などは任命権者が定めると法定化されているところでございます。

この上で、いわゆる県費負担教職員につきましては、任命権者である都道府県教育委員会の計画の下に、服務監督を行う市町村教育委員会が評価を具体的には行うことになるわけでございます。

例えば、人事評価に係る具体の人事評価シートの様式など、その方法などは各教育委員会にお任せすることになるわけでございます。そうしたことを前提にしつつではありますけれども、御指摘いただきました人事評価という観点もしっかり視野に入れながら、学校における働き方改革が進むよう取組を進めてまいります。

前後のやりとり

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