2025年5月9日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）
今御提示いただきました法案の修正につきましては、これは政府として意見を申し上げることは差し控えます。
その上で、時間外在校時間につきましては、将来的には、先生方の平均時間外在校時間を月二十時間程度に縮減することを目指しております。まずは、今後五年間で月三十時間程度に縮減するということを目標としておるところでございます。
今回御審議中でございます法案をお認めいただければ、全ての教育委員会において、先生方の、教師の業務量の管理などに係る実施計画を策定することになりますので、国としての取組の工程を示していけるように、必要な取組を行ってまいる所存でございます。
183
津村啓介(立憲)
本日の答弁と異なる事実が明らかになることはありませんか。もし、実は受け取っていた、実はパーティー券を買ってもらっていたということが明らかになった場合は、どのように責任を取られますか。
184石破茂(自民)内閣総理大臣
そのようなことはございません。ございませんので、仮定のお話にはお答えはいたしかねます。
185津村啓介(立憲)
来週以降、予算委員会や政治倫理審査会できちんと詳細を御報告いただきたいというふうに思います。是非、用意をしておいてください。 それでは、本題の給特法の質疑に入らせていただきます。 教職員の働き方改革を進め、子供たちの健全な学びの場を取り戻すためには、一つ、教職員の処遇改善、二つ、少人数学級の実現や乗ずる数の改善など教職員定数の改善、そして三つ目に業務削減、この三つのアプローチを同時並行的に、効果的に進めていくことが必要だと思います。 今回の給特法改正、各委員が幅広に議論していただいたわけですけれども、教職員の処遇改善について大きな一歩を踏み出すもの…
186石破茂(自民)内閣総理大臣
今御提示いただきました法案の修正につきましては、これは政府として意見を申し上げることは差し控えます。
その上で、時間外在校時間につきましては、将来的には、先生方の平均時間外在校時間を月二十時間程度に縮減することを目指しております。まずは、今後五年間で月三十時間程度に縮減するということを目標としておるところでございます。
今回御審議中でございます法案をお認めいただければ、全ての教育委員会において、先生方の、教師の業務量の管理などに係る実施計画を策定することになりますので、国としての取組の工程を示していけるように、必要な取組を行ってまいる所存でございます。
187津村啓介(立憲)
残業時間削減のための具体的な方策についても附則に明示するよう、私ども、提案をさせていただいております。この１から７を、委員の皆さん、御覧いただきたいというふうに思います。具体的な業務削減の提言でございます。修正案の一の１から７を御覧ください。 まず、１と２に関連して伺わせていただきます。 子供と教師の双方の負担を軽減するために、小中学校の年間の標準総授業時数の削減、教育職員一人当たりの担当授業時数の削減、そして、現在進行形で中教審で改訂の議論が進んでおります学習指導要領の記載のスリム化などをパッケージとして、教職員の働き方改革につながる学習指導要領の…
188石破茂(自民)内閣総理大臣
児童さん、生徒さんの授業時間につきましては、文科省の調査によれば、小中学生の六割がちょうどよい又は少ない、それ以外は多いというふうな回答を寄せていただいておるところでございます。必ずしも、全てのお子さんにとって過度な負担になっているというような認識はいたしておりません。 主要先進国と比較をしました場合に、日本の小学校は一学年平均年七百七十八時間、ドイツは七百二十四時間、フランスが八百六十四時間、アメリカは九百七十四時間、このように相なっておりまして、日本が突出して多いわけではないというふうなことだと考えております。 一方におきまして、先生方の負担軽減…
189津村啓介(立憲)
総理、ちょっと冷たくないですか。子供の四割が、授業のボリュームが多いと言っているわけで、教職員の六割が、負担が大きいと言っているわけです。それを先ほど総理は、こういう言い方をされましたよ。全ての子供にとって負担が大きなわけではないと。それは、全ての子供だったら大変なことですけれども、現に四割の子供たちがそういう声を上げている、教職員の方に至っては六割の方がおっしゃっている。もっとひどいところがあるからましだろう、そういう御答弁じゃないですか。もうちょっと心ある答弁をしていただけないんですか。