総理、文科委員会に御出席、御苦労さまでございます。
私に与えられた時間はたったの五分でありますから、大事なことを一点だけ聞かなきゃなりません。
もっとも、総理就任以来、所信表明演説二回、それから施政方針演説一回。施政方針演説は七行なんですけれども、所信表明における教育の分野は僅か二行、三行ですから、それに比べますと五分というのは結構な時間がありますので、しっかりお答えいただければと思います。
今回の法案は、ここにいる我が党のほとんど全ての皆様が関わっていただいて、党の特命委員会がまとめた提言と重なる部分が多いのですが、特命委員会の議論では、給特法の話だけではなくて、世界に誇る我が国の教育全体をトータルで持続可能なものにしていくために、新しい学校のスタイルを全体パッケージで考えようと広く議論してきたものでありました。
報道は、給特法がどうなるのか、是か非かということばかりにフォーカスが当たるんですけれども、給特法の改正だけではありません。例えば、学校のスタッフを増やしていくこと、あるいは小学校の高学年の単科、専科の先生を増やしていくこと、こういったことも十分議論をしていきたいと思いましたし、それから、中学校における三十五人学級も必要だと思っています。
この特命委員会の結論は、当時の岸田政権に申入れをして、岸田総理はそれをしっかり受け止めていただいて、当時の骨太の方針に明記されました。政府として教育を重視していくという当然の姿勢だと思います。
政府としてこれをしっかり実現しなくてはならないことは当然ですが、私から一つ確認しておきたいことがございます。
昨今いわゆる高校無償化を含む教育の無償化の議論が進んでいますが、高校無償化で約四千億円、給食の無償化でも、小学校から始めても三千億ぐらいがかかります。同様に、数千億の制度設計を行っていかなくてはならない、予算が必要になってくると言われています。
総理は二月二十一日の予算委員会で、教育無償化の財源に関する質問を受けた際、それによって教育の予算、これが減るということはあってはならぬ、それはそのとおりだと思っておりますと、あるいは、ほかの教育予算からこのお金を取ってくるということをせず、政府全体の中で検討した上で安定財源を見出すと明言をされました。
今回、こうした無償化の議論は、今回の教員の話も含めて他の教育予算に影響を与えないと我々の前でもう一度明言をしていただきたいと思います。
164
田村貴昭(共産)
三十五人学級の次の高みを目指して、先生の数を増やしていかなければなりません。是非、その目標計画を立ててください。
時間が迫ってまいりました。主務教諭を新設するといいます。人事評価や管理を更に強化して、その結果を職種の昇進や昇給に反映させる形で、学校現場の階層化を更に進めることになります。教員同士が対等な立場で協働することを困難にするおそれがあります。このことを指摘したいと思います。
そして、教員の長時間労働を是正するためには、給特法を廃止して、教員に残業制度を適用し、そして時間外労働に対して適切に報酬を支払う、この整備をすることが何よりも大事です。ま…
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165
中村裕之(自民)
午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時四分休憩
――――◇―――――
午後四時開議
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166中村裕之(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。
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- （上の発言）
167
萩生田光一(自民)
総理、文科委員会に御出席、御苦労さまでございます。
私に与えられた時間はたったの五分でありますから、大事なことを一点だけ聞かなきゃなりません。
もっとも、総理就任以来、所信表明演説二回、それから施政方針演説一回。施政方針演説は七行なんですけれども、所信表明における教育の分野は僅か二行、三行ですから、それに比べますと五分というのは結構な時間がありますので、しっかりお答えいただければと思います。
今回の法案は、ここにいる我が党のほとんど全ての皆様が関わっていただいて、党の特命委員会がまとめた提言と重なる部分が多いのですが、特命委員会の議論では、給特法の話だけではなくて、世界に誇る我が国の教育全体をトータルで持続可能なものにしていくために、新しい学校のスタイルを全体パッケージで考えようと広く議論してきたものでありました。
報道は、給特法がどうなるのか、是か非かということばかりにフォーカスが当たるんですけれども、給特法の改正だけではありません。例えば、学校のスタッフを増やしていくこと、あるいは小学校の高学年の単科、専科の先生を増やしていくこと、こういったことも十分議論をしていきたいと思いましたし、それから、中学校における三十五人学級も必要だと思っています。
この特命委員会の結論は、当時の岸田政権に申入れをして、岸田総理はそれをしっかり受け止めていただいて、当時の骨太の方針に明記されました。政府として教育を重視していくという当然の姿勢だと思います。
政府としてこれをしっかり実現しなくてはならないことは当然ですが、私から一つ確認しておきたいことがございます。
昨今いわゆる高校無償化を含む教育の無償化の議論が進んでいますが、高校無償化で約四千億円、給食の無償化でも、小学校から始めても三千億ぐらいがかかります。同様に、数千億の制度設計を行っていかなくてはならない、予算が必要になってくると言われています。
総理は二月二十一日の予算委員会で、教育無償化の財源に関する質問を受けた際、それによって教育の予算、これが減るということはあってはならぬ、それはそのとおりだと思っておりますと、あるいは、ほかの教育予算からこのお金を取ってくるということをせず、政府全体の中で検討した上で安定財源を見出すと明言をされました。
今回、こうした無償化の議論は、今回の教員の話も含めて他の教育予算に影響を与えないと我々の前でもう一度明言をしていただきたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
萩生田委員にお答えを申し上げます。
教育無償化につきましては、与党と日本維新の会との三党の合意におきまして、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する、このようにされておるわけでございます。
委員御指摘のように、予算委員会におきましても、教育無償化により教育の予算が減るということがあってはならないとお答えをしましたが、そのとおりだと思っております。同時に、お子さんたちに負担を先送りすることがあってはなりませんので、政府全体として歳出歳入の両面の措置によって安定的で恒久的な財源を確保する必要がある、この…
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169萩生田光一(自民)
ありがとうございます。
ただ一方で、この無償化議論と並行して、その財源をどうするのかというのは様々な議論がございまして、その都度教育予算からこちらに移行するというのもありました。
今回、我々が、この給特法の改正も、本来直ちに一〇％以上にしてさしあげたい。しかし、財政当局は、一％ずつ刻みで上げていくということを提案しています。私は、まさに資源が乏しい我が国で、この国を将来しっかりと立てていくためには、人に投資をしていくことというのは極めて大事だと思います。したがって、今回これが、きっと野党の皆さんも協力いただいて成立ができるんだと私は期待しています。
…
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170中村裕之(自民)
次に、津村啓介君。
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