2025年5月9日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）
先ほど大臣から御説明をさせていただきましたけれども、今回の法案におきましては、服務を監督する全ての教育委員会が、業務量管理・健康確保措置実施計画、これを作りまして、これを公表すると。そして、その教育委員会は、自ら定めた計画を首長部局や地域の方にも分かっていただいて、それをまた、どこかそれで足りないところがあれば、不十分な、十分じゃないところがあれば、あるいは適切でないところがあれば、それをまた改善していく。そういったＰＤＣＡサイクルを回していくということが大変大事だというふうに考えているところでございまして、働き方改革全体の実効性を高めていくということに関しては、各教育委員会はまさに責務を負っているというふうに考えているところでございます。
こうした仕組みを通じまして、教育委員会の取組に実効性を持たせる、持ってもらうということに関して、文部科学省としてもそのフォローアップをしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
48
眞野哲(立憲)
大臣、御丁寧に御答弁ありがとうございます。
公表自体はとても重要です。しかし、計画を守らなければ、守ってもらわなければ意味がありません。その計画がもし実施されなかった場合はどのような措置を取られますか。
49
あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の法案におきましては、市町村教育委員会におきまして計画が着実に実施されない場合などにおきましては、都道府県教育委員会がその円滑かつ確実な実施に関しまして必要な指導助言を行うよう努めることと明記をしているところでございまして、文部科学省といたしましても、法案をお認めいただけましたら、教育委員会における計画の策定や実施状況等につきましてしっかりとフォローアップを行うとともに、この計画の実施等が不十分な市町村教育委員会に対しましては、都道府県教育委員会と連携を図りつつ、取組が進むような支援を積極的に働きかけを行ってまいります。
50眞野哲(立憲)
その場合、大臣、責任所在の明確化をした方がいいと思うんですけれども、どうでしょう。
先ほど大臣から御説明をさせていただきましたけれども、今回の法案におきましては、服務を監督する全ての教育委員会が、業務量管理・健康確保措置実施計画、これを作りまして、これを公表すると。そして、その教育委員会は、自ら定めた計画を首長部局や地域の方にも分かっていただいて、それをまた、どこかそれで足りないところがあれば、不十分な、十分じゃないところがあれば、あるいは適切でないところがあれば、それをまた改善していく。そういったＰＤＣＡサイクルを回していくということが大変大事だというふうに考えているところでございまして、働き方改革全体の実効性を高めていくということに関しては、各教育委員会はまさに責務を負っているというふうに考えているところでございます。
こうした仕組みを通じまして、教育委員会の取組に実効性を持たせる、持ってもらうということに関して、文部科学省としてもそのフォローアップをしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
52眞野哲(立憲)
ＰＤＣＡサイクルはよく分かりましたが、私は責任所在を聞いております。もしもこれがなされなかった場合の責任所在は、誰の責任の下に置かれることでしょうか。
これは、国と地方と学校、それぞれの役割がありますので、必ずしも、一つの原因が一つの結果、そしてそれが責任という、なかなかそこは難しいところがあると思いますけれども、先ほどの計画に関しまして言えば、各教育委員会が策定をする、そうした義務があるわけでございまして、それをしっかりと実行に移していくということに関しましては、各教育委員会、服務監督権者の責任があるというふうに考えているところでございます。
54眞野哲(立憲)
もしものときは、またなすりつけ合いとか、そういうふうになってしまうのかなと考えております。 最後の質問になりますが、二〇〇六年度の三位一体改革で、国が負担する割合を、これまで二分の一を三分の一に下げられました。私は、これが現在の教職員の処遇改善が進まない一つの大きな理由だと考えております。大きな要因です。これで地域格差が拡大する一因になったと考えておりますが、現在でも国庫負担を元に戻すべきだと私は考えていますし、そういった意見も大変多くあると思います。文部科学省として、この国庫負担率の引下げが教職員の待遇に、処遇に大きな影響を与え続けているという指摘も…