竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

お答え申し上げます。

保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七%の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しており、平成二十五年度以降では累計で約三四%の改善を図ってきております。

この保育士等の処遇改善につきましては、子どものための教育・保育給付交付金の中で実施しているところですが、令和六年人事院勧告対応分などの一部例外を除いて、この交付金のうち処遇改善に係る額のみを取り出す形での算出を行っているものではなく、平成二十五年度以降の正確な総額をお答えすることは困難でございます。

ただし、令和六年人事院勧告に準拠した一〇・七%の処遇改善の国費所要額は約千六百億円でございますので、これを基に平成二十五年度からの累計約三四%の処遇改善の国費所要額を機械的に試算いたしますと、約五千百億円ということになります。

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