やはり、先ほどのような質問、これは教員の勤務実態とは直接関係ないばかりか、やはり回答する教員にとっては違和感や不信感、負担感につながるおそれがあるかと思います。働き方の実態を真摯に把握し、改善に生かすための調査であれば、本筋とは関係のない設問は今後お控えいただきたいというふうに思っております。
また、持ち帰り時間について、その必要があればというお言葉とか、ちょっとぼやっとしているような御回答だったんですけれども、私は、これは必要があるかというと、相当必要だと思っております。
というのも、何を懸念しているかと申しますと、今後、時間外在校等時間の上限、これを具体的に目標を持って取り組んでいくことになると思うんですね。今日の質疑の中でも、幾つか、四十五時間とか三十時間とか二十時間といった具体的な数字が挙がっていたかと思います。今が異常ですから、これは数字の目標を立てることはすごく大事なことだと思います。
しかしながら、その一方で、今、業務削減に関する具体的なものが政府から何も示されていない、今回の改正法案にも盛り込まれていない中で、これは、持ち帰り時間、これをカウントせずに時間外在校等時間のみを規制することによって、反対にどんどんどんどんと持ち帰り仕事が増えてしまう、持ち帰り時間が増えてしまうといった可能性が大いにあるというふうに思っています。
だからこそ、持ち帰り時間も含めた実態調査、これは必ず、必ずですよ、行っていただきたい。でないとまた、時間外在校等時間が減っているのに、教員の精神疾患に罹患する率が上がっていくといったことが容易に起きてしまいます。
調査結果をパフォーマンスとして使うのではなく、本当に先生のため、教育現場のため、子供たちのために行うのであれば、持ち帰り時間も含めた調査、これは毎年行っていただきたいと思いますが、行っていただけますでしょうか。お答えください。
208
あべ俊子(自民)文部科学大臣
全国の教師の時間外在校等時間の把握方法につきましては、過去に実施いたしました教員勤務実態調査が学校現場への負担の大きい調査でございましたことから、今後は、教師に追加的な調査負担を生じさせることがないように、基本的には教育委員会に対して実施をしている、実施する調査を通じて把握していくという予定でございます。
給特法に基づきます指針におきましては、教育委員会がいわゆる講ずべき措置の留意事項といたしまして、上限時間を遵守することのみを目的として自宅等に持ち帰って業務を行うことは厳に避けなければいけないということを明記をさせていただいているところでございまして…
この発言のページ
209日日野紗里亜(国民)
先ほど負担が大きいと言っていました勤務実態調査、これはおおむね十年に一度、現段階で四回ほど過去実施されていると思います。
ちょっとそこで聞きたいんですけれども、これは負担が大きい一つに設問の多さも挙げられていると思います。
令和四年度に実施された教員勤務実態調査のうち、教員調査の設問のクエスチョン二十九でこんな設問がありました。あなたは一か月後に一万円もらう代わりに、十三か月後に最低幾らもらえれば満足できますか。これはちょっとやや唐突な質問だと思います。
勤務実態の把握を目的とする調査の中で、なぜこのような項目が設けられたのか、そもそも、この設問は…
この発言のページ
210望望月禎文部科学省初等中等教育局長
勤務実態調査につきましては、今、日野先生から御指摘ございましたように、実際の学校現場からも、何でこれだけの時間を使ってこれだけの項目について回答しなければいけないのかといったようなお声があることは承知してございます。また、時間もかなり、一日三十分刻みでどの業務を行ってきたということを事細かに記録しなきゃいけないということで、そういう面からもかなり負担が多いというふうに思ってございます。
今御質問いただいた点については、学校業務の全体とそして教員の意識というか考え方というのを同時に併せてこちらとしても把握するために取らせていただいたものと考えてございます…
この発言のページ
- （上の発言）
211日日野紗里亜(国民)
やはり、先ほどのような質問、これは教員の勤務実態とは直接関係ないばかりか、やはり回答する教員にとっては違和感や不信感、負担感につながるおそれがあるかと思います。働き方の実態を真摯に把握し、改善に生かすための調査であれば、本筋とは関係のない設問は今後お控えいただきたいというふうに思っております。
また、持ち帰り時間について、その必要があればというお言葉とか、ちょっとぼやっとしているような御回答だったんですけれども、私は、これは必要があるかというと、相当必要だと思っております。
というのも、何を懸念しているかと申しますと、今後、時間外在校等時間の上限、これを具体的に目標を持って取り組んでいくことになると思うんですね。今日の質疑の中でも、幾つか、四十五時間とか三十時間とか二十時間といった具体的な数字が挙がっていたかと思います。今が異常ですから、これは数字の目標を立てることはすごく大事なことだと思います。
しかしながら、その一方で、今、業務削減に関する具体的なものが政府から何も示されていない、今回の改正法案にも盛り込まれていない中で、これは、持ち帰り時間、これをカウントせずに時間外在校等時間のみを規制することによって、反対にどんどんどんどんと持ち帰り仕事が増えてしまう、持ち帰り時間が増えてしまうといった可能性が大いにあるというふうに思っています。
だからこそ、持ち帰り時間も含めた実態調査、これは必ず、必ずですよ、行っていただきたい。でないとまた、時間外在校等時間が減っているのに、教員の精神疾患に罹患する率が上がっていくといったことが容易に起きてしまいます。
調査結果をパフォーマンスとして使うのではなく、本当に先生のため、教育現場のため、子供たちのために行うのであれば、持ち帰り時間も含めた調査、これは毎年行っていただきたいと思いますが、行っていただけますでしょうか。お答えください。
212あべ俊子(自民)文部科学大臣
今後、教育委員会が把握する教師の勤務の状況でございますが、文科省が調査、集計することに加えまして、それ以上の調査が必要かどうかにつきましては、学校現場の負担も考慮しながら、慎重に検討させていただきたいと思います。
この発言のページ
213日日野紗里亜(国民)
行っていただきたいと思います。
さらに、先ほど大臣の御答弁の中で、持ち帰りをそもそもしてはならないといった言葉があったかと思います。これは、現に持ち帰っているのにもかかわらず、その実態を大臣も知っているのにもかかわらず、持ち帰らないものとしているのは、ちょっとずるいなと私は思ってしまうんですよね。
というのも、学校の先生方は、現状でこれは教員の仕事じゃないですよということもいっぱいやってくださっているんですよね。登下校に関することは教員の仕事じゃないと言っていても、例えば登下校の最中に子供たちがけんかして、何だったら、地域住民も巻き込んで、えらいこと…
この発言のページ
214望望月禎文部科学省初等中等教育局長
勤務実態調査の項目につきましては、教員の様々な特性と勤務の関係ということも調べる必要があったためこれまでお聞きしてきたところもあると思いますけれども、そうした教員の負担、負担感ということも我々としても把握をしているところがございますので、全体が負担という声ももちろんありますけれども、記入は一回きりとはいえ、そうしたお声もお聞きして、調査全体については考えていきたいというふうに考えてございます。
この発言のページ