ありがとうございます。
済みません、今思ったんですけれども、特別支援教育は、自分が障害児の母だからこそ言えることなんですが、全員が関わっている、インクルーシブ教育を目指すためにもちろんすごく大事なことなんですけれども、冒頭にも申し上げましたように、やはり命を預かる現場もある特別支援教育、知的、情緒、情緒で通級に行っている特別教育、特別支援教育、本当にいろいろあると思います。それを一緒くたに何％となるのはおかしいのではないかと思い、やはり、この教職調整額の引上げにかかわらず現状を維持すべきだと思います。逆に、その調整額をするのであれば、グラデーションがあってもいいのではないかと思います。
今は、教職調整額と給料の調整額との関係を問題にしましたが、先ほど青山議員がおっしゃっていたように、学級担任手当についても言えます。
小中学校の単式、複式学級の学級担任については、国庫負担の算出上、義務教育等教員特別手当に月額三千円を加算することが予定されていますが、これも特別支援教育に関わる先生たちは手当の加算が対象外とされています。給料の調整額が支給されていることや、特別支援学校では学級担任以外の教師も教員活動を含む学級運営に多く関わっていることなどを考慮したことが理由だそうです。
先ほども述べたとおり、給料の調整額は別個独立した手当であり、学級担任手当と二者択一ではありません。また、学級担任以外の教師も学級運営に関わっているのであれば、関わった教師の方全員にやはり学級担任手当を支払うべきだと思います。スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますが、私には、本改正は給料をスクラップして業務をビルドしているように見えます。給料の調整額はボーナスや退職金にもカウントされる手当であり、教員個人の人生設計にも深くする手当です。
これは、私、よく女性教師の生活、ライフスタイル、前職で御相談することがありました。子育てをしながら、教員を辞めるか続けるか、すごく悩む教師の中で、お母さん、教師、どっちを取る、でも、女性として、やはり退職金がきちんともらえる、ありがたい、やはり続けることに意義があるということで、子育てをしながら女性教員の相談、本当に乗っていました。
退職金、本当に考えながら、人生設計しながら働いている先生に対しても裏切るような今回の法案、人生設計に深く関係する手当と、でも先生たちは気がついてない、本当にその辺をちゃんとやっていかなきゃいけないと思っています。教職調整手当が引き上げられるから、トータルで増額になるからいいじゃないかという御意見もありますが、給料の調整額を単独で見て、きちんと特別支援教育に従事する教師に過大な不利益を及ぼさないようにお願いしたいと思います。
次の質問に移らさせていただきます。
次に、インターン制についてお尋ねいたします。
先日、ＮＨＫの報道によりますと、文部科学省は、教員採用試験の前倒しを要請し、また、大学三年生の段階で受験機会を設ける動きが広がっていて、三年生のうちに内定まで出す自治体がありますとのことです。
例として挙げられた学生は、内定をもらった後、大学四年生のときに行った教育実習は、採用試験日の前日まで実習があったといいます。四年生のとき、空いた時間を活用してフリースクールに通う子供の支援活動にも参加したということで、実際に働く意識を持ちながら学生生活を過ごせたとのことです。
このように、実際に教員になる前に少しずつ仕事に慣れていくことは大事なことなのですが、三年生のうちに内定を出さない自治体では、そうであるなら、実態ではなかなか難しいことでしょう。そうであるならば、命を預かる医者の分野でインターン制があるように、日本の未来をつくる教師の分野でも、僅かな期間の教育実習だけではなく、就職後に一年なり二年なりを使ったインターン制を導入すべきではないでしょうか。インターン制を導入すれば、新人教師も業務を迅速、正確に覚えられ、今いる教師も新人教師が早く戦力になれば負担軽減となり、ウィン・ウィンの関係になります。
このような教師のインターン制を導入することに対し、文部科学省の意見をお伺いいたします。
109望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額、これは教員全体に係るものですけれども、この教職調整額の改善を図るだけではなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行ったところでございます。
御指摘の給料の調整額につきましては、令和八年度以降、今年度ではなく来年度以降見直すこととしてございます。給料の調整額につきましては、特別支援学校、特別支援学級等に携わっている教師に支給されるものでございますけれども、これは小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に携わることが…
この発言のページ
110
小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございます。
この内容も、四月十五日、大臣の記者会見で、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加するなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっているので引き下げるとの御答弁がありました。私は、これは逆ではないかと思います。全ての教師が特別支援教育に関わるのであれば、全ての教師に給料の調整額を支給すべきではないでしょうか。
今御答弁いただきました二年間にわたって引下げ、これは、聞いておりますところ、〇・七五％ずつ、今三％を〇・七五％ずつ二年で引き下げ、一・五％になると聞いております。この引下げで浮いた資金を…
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111望望月禎文部科学省初等中等教育局長
給料の調整額の見直しにつきましては、近年、通級指導を受けている児童生徒が急増するなど、通常の学級にも特別支援教育の必要な児童生徒が増加をしていますこと、このため、通常の学級も含めて全ての教師が特別支援教育に関わることが必要になってきている、また、教職課程におきましても、特別支援教育に関する科目の必修化、あるいは、採用後十年までの間に特別支援教育を二年以上経験するよう文部科学省としても通知をしていまして、これが進んできてございまして、そうした教員養成などの取組も進んでいることなどの状況の変化もございまして。
給料の調整額については、一定の極めて特殊性の高…
この発言のページ
- （上の発言）
112小山千帆(立憲)
ありがとうございます。
済みません、今思ったんですけれども、特別支援教育は、自分が障害児の母だからこそ言えることなんですが、全員が関わっている、インクルーシブ教育を目指すためにもちろんすごく大事なことなんですけれども、冒頭にも申し上げましたように、やはり命を預かる現場もある特別支援教育、知的、情緒、情緒で通級に行っている特別教育、特別支援教育、本当にいろいろあると思います。それを一緒くたに何％となるのはおかしいのではないかと思い、やはり、この教職調整額の引上げにかかわらず現状を維持すべきだと思います。逆に、その調整額をするのであれば、グラデーションがあってもいいのではないかと思います。
今は、教職調整額と給料の調整額との関係を問題にしましたが、先ほど青山議員がおっしゃっていたように、学級担任手当についても言えます。
小中学校の単式、複式学級の学級担任については、国庫負担の算出上、義務教育等教員特別手当に月額三千円を加算することが予定されていますが、これも特別支援教育に関わる先生たちは手当の加算が対象外とされています。給料の調整額が支給されていることや、特別支援学校では学級担任以外の教師も教員活動を含む学級運営に多く関わっていることなどを考慮したことが理由だそうです。
先ほども述べたとおり、給料の調整額は別個独立した手当であり、学級担任手当と二者択一ではありません。また、学級担任以外の教師も学級運営に関わっているのであれば、関わった教師の方全員にやはり学級担任手当を支払うべきだと思います。スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますが、私には、本改正は給料をスクラップして業務をビルドしているように見えます。給料の調整額はボーナスや退職金にもカウントされる手当であり、教員個人の人生設計にも深くする手当です。
これは、私、よく女性教師の生活、ライフスタイル、前職で御相談することがありました。子育てをしながら、教員を辞めるか続けるか、すごく悩む教師の中で、お母さん、教師、どっちを取る、でも、女性として、やはり退職金がきちんともらえる、ありがたい、やはり続けることに意義があるということで、子育てをしながら女性教員の相談、本当に乗っていました。
退職金、本当に考えながら、人生設計しながら働いている先生に対しても裏切るような今回の法案、人生設計に深く関係する手当と、でも先生たちは気がついてない、本当にその辺をちゃんとやっていかなきゃいけないと思っています。教職調整手当が引き上げられるから、トータルで増額になるからいいじゃないかという御意見もありますが、給料の調整額を単独で見て、きちんと特別支援教育に従事する教師に過大な不利益を及ぼさないようにお願いしたいと思います。
次の質問に移らさせていただきます。
次に、インターン制についてお尋ねいたします。
先日、ＮＨＫの報道によりますと、文部科学省は、教員採用試験の前倒しを要請し、また、大学三年生の段階で受験機会を設ける動きが広がっていて、三年生のうちに内定まで出す自治体がありますとのことです。
例として挙げられた学生は、内定をもらった後、大学四年生のときに行った教育実習は、採用試験日の前日まで実習があったといいます。四年生のとき、空いた時間を活用してフリースクールに通う子供の支援活動にも参加したということで、実際に働く意識を持ちながら学生生活を過ごせたとのことです。
このように、実際に教員になる前に少しずつ仕事に慣れていくことは大事なことなのですが、三年生のうちに内定を出さない自治体では、そうであるなら、実態ではなかなか難しいことでしょう。そうであるならば、命を預かる医者の分野でインターン制があるように、日本の未来をつくる教師の分野でも、僅かな期間の教育実習だけではなく、就職後に一年なり二年なりを使ったインターン制を導入すべきではないでしょうか。インターン制を導入すれば、新人教師も業務を迅速、正確に覚えられ、今いる教師も新人教師が早く戦力になれば負担軽減となり、ウィン・ウィンの関係になります。
このような教師のインターン制を導入することに対し、文部科学省の意見をお伺いいたします。
113
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
新任教師がまさに円滑に教職人生をスタートできるように、新任者の研修を含めまして、入職後の支援、育成に取り組むことは本当に重要だというふうに私どもも考えているところでございます。
文科省といたしましては、新任教師の負担、これを軽減していきながら育成するため、小学校教科担任制の拡充を含む教職員定数の改善を行うとともに、この法案におきまして、若手教師を支えて、一人で課題を抱え込まない体制づくりにもつながる主務教諭の職を創設もしているところでございまして、新任教師の負担軽減、組織的なサポートを取り組んでまいりたいというふうに思ってお…
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114小山千帆(立憲)
大臣、御答弁ありがとうございます。
このインターン制は、新人教師だけではなく、様々な理由で一旦教職から離れた人が再び教師として復職する際にも、久しぶりにうまくできるかな、昔とやり方は変わっていないかなといった不安を解消し、復職しやすくなり、また、教員資格を持った方が、一般企業にお勤めしていて、教師に転職を考えるきっかけにもなる制度だと思っております。是非、文部科学省において前向きに検討をお願い申し上げます。
次に、教員の負担軽減についてお尋ねいたします。
日本経済団体連合会は、二月十八日に、二〇四〇年を見据えた教育改革を提言としてまとめ、その中に、…
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115あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員の御紹介いただきましたこの横浜市の取組を実施するに当たりましては、国の教科担任制の加配定数、これも活用されているというふうに承知しているところでございます。
文部科学省といたしましては、令和四年度から定数改善によりまして進めてまいりました小学校高学年における教科担任制に加えまして、令和七年度からは、新たに四年生への教科担任制の拡充など、四年間で三千九百六十人の定数改善を予定しているところでございまして、また、本法案におきましては、学校の教育活動に関しまして、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設するところとしておりまして、学校全体の課題に対…
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