大臣、御答弁ありがとうございます。
このインターン制は、新人教師だけではなく、様々な理由で一旦教職から離れた人が再び教師として復職する際にも、久しぶりにうまくできるかな、昔とやり方は変わっていないかなといった不安を解消し、復職しやすくなり、また、教員資格を持った方が、一般企業にお勤めしていて、教師に転職を考えるきっかけにもなる制度だと思っております。是非、文部科学省において前向きに検討をお願い申し上げます。
次に、教員の負担軽減についてお尋ねいたします。
日本経済団体連合会は、二月十八日に、二〇四〇年を見据えた教育改革を提言としてまとめ、その中に、教員が教育指導に集中するため、業務を連携、分担する体制が整備されたチーム学校を推進すべきと記述があります。
その実例というべき事例が、二〇二五年三月二十四日の日本教育新聞に掲載されていました。
横浜市は四月から、市内の全小中学校で教科分担制と学級担任に対する支援を組み合わせたチーム学年経営を導入する。学級を一人の教員に任せないという方針だ。既に実施している学校では、担任以外の教員への相談が増えるなど、子供たちが安心して生活ができる環境づくりになっております。主に高学年を教科分担とし、学級を持たずに学年全体をサポートするチームマネジャーと呼ばれる教員を配置する。時間割り調整のカリキュラムマネジメントをするほか、少人数指導やチームティーチングで直接学級に関わる役割を担うなど、チーム学年経営が目指すのは、子供の心の安定と教員の負担軽減だ。教材の研究の効率化にもつながると期待されているとのことです。教員同士がカバーし合う意識が強まった。過去三年間で学級の崩れは一度もなく、保護者から担任への苦情もほとんどなくなったという結果も出ています。
このような取組は全国的に推進すべきだと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
111望望月禎文部科学省初等中等教育局長
給料の調整額の見直しにつきましては、近年、通級指導を受けている児童生徒が急増するなど、通常の学級にも特別支援教育の必要な児童生徒が増加をしていますこと、このため、通常の学級も含めて全ての教師が特別支援教育に関わることが必要になってきている、また、教職課程におきましても、特別支援教育に関する科目の必修化、あるいは、採用後十年までの間に特別支援教育を二年以上経験するよう文部科学省としても通知をしていまして、これが進んできてございまして、そうした教員養成などの取組も進んでいることなどの状況の変化もございまして。
給料の調整額については、一定の極めて特殊性の高…
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112
小山千帆(立憲)
ありがとうございます。
済みません、今思ったんですけれども、特別支援教育は、自分が障害児の母だからこそ言えることなんですが、全員が関わっている、インクルーシブ教育を目指すためにもちろんすごく大事なことなんですけれども、冒頭にも申し上げましたように、やはり命を預かる現場もある特別支援教育、知的、情緒、情緒で通級に行っている特別教育、特別支援教育、本当にいろいろあると思います。それを一緒くたに何％となるのはおかしいのではないかと思い、やはり、この教職調整額の引上げにかかわらず現状を維持すべきだと思います。逆に、その調整額をするのであれば、グラデーションがあ…
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113
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
新任教師がまさに円滑に教職人生をスタートできるように、新任者の研修を含めまして、入職後の支援、育成に取り組むことは本当に重要だというふうに私どもも考えているところでございます。
文科省といたしましては、新任教師の負担、これを軽減していきながら育成するため、小学校教科担任制の拡充を含む教職員定数の改善を行うとともに、この法案におきまして、若手教師を支えて、一人で課題を抱え込まない体制づくりにもつながる主務教諭の職を創設もしているところでございまして、新任教師の負担軽減、組織的なサポートを取り組んでまいりたいというふうに思ってお…
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- （上の発言）
114小山千帆(立憲)
大臣、御答弁ありがとうございます。
このインターン制は、新人教師だけではなく、様々な理由で一旦教職から離れた人が再び教師として復職する際にも、久しぶりにうまくできるかな、昔とやり方は変わっていないかなといった不安を解消し、復職しやすくなり、また、教員資格を持った方が、一般企業にお勤めしていて、教師に転職を考えるきっかけにもなる制度だと思っております。是非、文部科学省において前向きに検討をお願い申し上げます。
次に、教員の負担軽減についてお尋ねいたします。
日本経済団体連合会は、二月十八日に、二〇四〇年を見据えた教育改革を提言としてまとめ、その中に、教員が教育指導に集中するため、業務を連携、分担する体制が整備されたチーム学校を推進すべきと記述があります。
その実例というべき事例が、二〇二五年三月二十四日の日本教育新聞に掲載されていました。
横浜市は四月から、市内の全小中学校で教科分担制と学級担任に対する支援を組み合わせたチーム学年経営を導入する。学級を一人の教員に任せないという方針だ。既に実施している学校では、担任以外の教員への相談が増えるなど、子供たちが安心して生活ができる環境づくりになっております。主に高学年を教科分担とし、学級を持たずに学年全体をサポートするチームマネジャーと呼ばれる教員を配置する。時間割り調整のカリキュラムマネジメントをするほか、少人数指導やチームティーチングで直接学級に関わる役割を担うなど、チーム学年経営が目指すのは、子供の心の安定と教員の負担軽減だ。教材の研究の効率化にもつながると期待されているとのことです。教員同士がカバーし合う意識が強まった。過去三年間で学級の崩れは一度もなく、保護者から担任への苦情もほとんどなくなったという結果も出ています。
このような取組は全国的に推進すべきだと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
115あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員の御紹介いただきましたこの横浜市の取組を実施するに当たりましては、国の教科担任制の加配定数、これも活用されているというふうに承知しているところでございます。
文部科学省といたしましては、令和四年度から定数改善によりまして進めてまいりました小学校高学年における教科担任制に加えまして、令和七年度からは、新たに四年生への教科担任制の拡充など、四年間で三千九百六十人の定数改善を予定しているところでございまして、また、本法案におきましては、学校の教育活動に関しまして、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設するところとしておりまして、学校全体の課題に対…
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116小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございます。
本当に、若手の先生から、やはり保護者対応がすごくつらいというお話を聞いています。モンスターペアレンツ、モンスターペアレンツとよく言われますが、やはり、そうすぐになるわけではなく、最初の信頼関係構築が大変だと思います。正直、私、今五十歳ですが、自分の息子、六年生の担任の先生がもし新卒の二十二歳でしたら、その先生の御両親よりも年上の親御さんと先生は話さなきゃいけない。やはり、そういう部分で、最初のファーストタッチ、悩んでいる先生は本当にたくさんいると思います。そういう意味では、先ほど言ったチーム学年制、そういう活用は必ず必要だ…
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117あべ俊子(自民)文部科学大臣
教師が十分な生活時間、また睡眠時間を確保していきながら、心身共にゆとりを持っていきながら教育活動が行うことができるよう、十一時間を目安とするこの勤務間インターバルの取組、学校においても推進することが重要だというふうに思っております。また、委員御指摘のように、早出遅出の勤務など、柔軟な働き方も含めた、可能としていくことは、教師一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現にも重要だというふうに考えています。
文科省としては、昨年の中央教育審議会の答申を踏まえまして、十一時間を目安とする勤務間インターバルの取組を進めるよう、昨年の九月に各教育委員会に対しまして通…
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