青山委員から、改めて、今回の給特法の改正、特に八条についての御趣旨について御質問いただきました。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、文部科学省では、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策等の実効性を高め、徹底をしていくために、令和二年一月に時間外在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。これが第七条に規定するところでございます。
一方で、依然として教師の厳しい勤務実態があるということ、あるいは、教育委員会における取組状況にもかなり大きな差が見られるということ、取組が進捗していない教育委員会が一定数に上るということが課題と考えてございまして、時間外在校等時間の縮減を確実に進めるためには、全ての教育委員会における取組状況の見える化、及び、それを通じたまさにＰＤＣＡサイクルの構築などが不可欠だと考えてございます。
このため、給特法、この法案の第八条を新設いたしまして、全ての教育委員会に対しまして、文部科学大臣の策定する指針に即しまして、服務を監督する教育職員に係る業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等を義務づけることといたしました。これによりまして各教育委員会の働き方改革の着実な実施を促進してまいりたいと考えているところでございます。
なお、青山委員御指摘のとおり、現状においても、令和元年の改正以降、自ら指針を踏まえまして計画、まあ、計画まではいかないんだけれども、大きな方針を定める中で様々な取組を進めてきていただいているというところは、これは実際ございます。そこが大きく、やはり意識の差あるいは体制の差もあって、差が生じているところが実際でございます。
こうした取組の進んでいるところ、進んでいないところの状況は様々ではございますけれども、どの自治体においてもこの働き方改革を自分事として進めていくということにするために、今回の第八条の規定になっているところでございます。
計画につきましても、例えば、今回の改正内容及び指針を踏まえた内容であるかを改めて自治体の方では確認をしていただきまして、他の計画と併せて一体的に策定するとか、あるいは既にある計画を指針に即した形でまた改めていただくなど、ここは、新しく一から作って大きな負担となるということでなく、これまでの取組を踏まえて、適宜必要な見直しをしていただいたり、実効性のある形で改めてもう一度振り返っていただく、そうしたことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
文部科学省といたしましては、こうした制度の趣旨あるいは内容につきまして、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えてございます。
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三谷英弘(自民)
時間となりました。以上です。ありがとうございました。
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中村裕之(自民)
次に、青山大人君。
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44青青山大人(立憲)
青山でございます。
早速質問に行きます。
ちょっと事前の通告と順番を変えさせてもらいまして、最初に参考人の方にお聞きさせていただきます。
まず、今回の改正案の七条、八条、先ほども三谷委員の方からも、なぜ現行法で教員の業務管理を法令上書かれているのに更に厳しくするのかというような御指摘もございました。今現在も、各市町村でしっかり取り組んでいるところもあると思います。そういった市町村の教育委員会からしたら、今回の法改正によって更に業務が増えるんじゃないかとか、そんな不安、懸念もございますが、参考人に、今回、七条、八条の趣旨をちょっと改めてお伺いいたしま…
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- （上の発言）
45望望月禎文部科学省初等中等教育局長
青山委員から、改めて、今回の給特法の改正、特に八条についての御趣旨について御質問いただきました。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、文部科学省では、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策等の実効性を高め、徹底をしていくために、令和二年一月に時間外在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。これが第七条に規定するところでございます。
一方で、依然として教師の厳しい勤務実態があるということ、あるいは、教育委員会における取組状況にもかなり大きな差が見られるということ、取組が進捗していない教育委員会が一定数に上るということが課題と考えてございまして、時間外在校等時間の縮減を確実に進めるためには、全ての教育委員会における取組状況の見える化、及び、それを通じたまさにＰＤＣＡサイクルの構築などが不可欠だと考えてございます。
このため、給特法、この法案の第八条を新設いたしまして、全ての教育委員会に対しまして、文部科学大臣の策定する指針に即しまして、服務を監督する教育職員に係る業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等を義務づけることといたしました。これによりまして各教育委員会の働き方改革の着実な実施を促進してまいりたいと考えているところでございます。
なお、青山委員御指摘のとおり、現状においても、令和元年の改正以降、自ら指針を踏まえまして計画、まあ、計画まではいかないんだけれども、大きな方針を定める中で様々な取組を進めてきていただいているというところは、これは実際ございます。そこが大きく、やはり意識の差あるいは体制の差もあって、差が生じているところが実際でございます。
こうした取組の進んでいるところ、進んでいないところの状況は様々ではございますけれども、どの自治体においてもこの働き方改革を自分事として進めていくということにするために、今回の第八条の規定になっているところでございます。
計画につきましても、例えば、今回の改正内容及び指針を踏まえた内容であるかを改めて自治体の方では確認をしていただきまして、他の計画と併せて一体的に策定するとか、あるいは既にある計画を指針に即した形でまた改めていただくなど、ここは、新しく一から作って大きな負担となるということでなく、これまでの取組を踏まえて、適宜必要な見直しをしていただいたり、実効性のある形で改めてもう一度振り返っていただく、そうしたことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
文部科学省といたしましては、こうした制度の趣旨あるいは内容につきまして、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えてございます。
46青青山大人(立憲)
丁寧な御答弁ありがとうございます。
要は、あくまでも今回の改正の目的は、教員の皆様の健康とか福祉の確保、そして業務量の適切な管理をしっかりやるということですから、いわゆる、よくこういうのを作っちゃうと、まさか、計画を作ることが何か目的になっちゃうケースもあるので、そんなのじゃないと。
ですから、あくまでも現場の裁量を尊重、重視したものであり、既に実際今、現行法でもしっかり取り組んでいる教育委員会に対して必ずしも新たな負担を生じさせるものではない、そのような認識でよろしいでしょうか。
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47望望月禎文部科学省初等中等教育局長
一言で申し上げると、御指摘のとおりです。
要すれば、これまで自らでしっかり計画ないしは方針を策定していただいているところは、今回の法改正も踏まえまして改めてその内容等を見直していただいて、また、学校や地域の状況もその後変わってあるかもしれませんので、そうした地域の協力も得ながらバージョンアップをしていただければいいということで、新たな負担をそうしたしっかりやっている自治体に課すというものではないと考えてございます。
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48青青山大人(立憲)
もしこの改正案が成立した際には、現場の教育委員会が安心して本制度を受け止められるよう、丁寧に周知と、また支援体制の構築も併せてお願いいたします。
それでは、次の質問に行きます。
お手元にペーパーを配らせてもらいましたけれども、これは、前回の委員会でもほかの委員さんも配っていましたけれども、昨年十二月二十四日の文部科学大臣と財務大臣の、教師を取り巻く環境整備に関する合意の文書でございますけれども、今回のこの改正案、この合意文書を基にいろいろ制度化されたというふうになっていますけれども、この合意文書というのは、どのような位置づけといいますか、ずっとこれは…
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