学校、教師が担う業務に係る三分類についてのお尋ねでございます。
文部科学省が毎年度、教育委員会に行っている調査結果におきましては、令和元年度の給特法改正以降、全体的に取組が進んでいるとは思ってございます。
ただ、その進捗の状況についてはかなり差がございまして、特に、登下校時の対応は、令和六年度は七二・六％の教育委員会が地域での協力を得ている。部活動については、七四・四％、授業準備については、教員業務支援等と教員が連動をして八〇・〇％、何らかの取組を進めている。支援が必要な児童生徒への対応は九八・四％が学校内での支援で対応しているということで、全体としては、七割以上の教育委員会での、いろいろな業務についての見直しは行われているところではございます。
ただ一方、うるま委員御指摘のとおり、政令市、都道府県に比べますと、やはり市町村の進捗度合いは低い状況があったり、都道府県の中でも、やはり市町村の中でも差があるという状況でございまして、こうしたことが今回の法案にもつながっているところでございますけれども、全ての教育委員会において取組を進めていただきたいということが我々の思いでございます。
そして、三分類のうち、とりわけ学校以外が担う業務ということに関しては、地域の協力を得て見直しを進めていかなきゃいけないところでございますけれども、例えば登下校に関する対応が七割に達している以外は、大体半数程度の実施率にとどまっているような課題もございます。
業務の見直し、役割分担の見直しを進めるためには、やはり、首長部局の連携や保護者、地域住民との連携協力を進めることが大変大事でございまして、自治体の方で、それぞれの状況で進めていただく必要があるという観点から、今回、首長部局も関わる総合教育会議での報告というものを、策定された計画については法案の中に入れてございますけれども、なお、規模の小さい市町村もあって、必要な条件整備を進めることもなかなか思うようにいかないというところもあるかもしれません。
国としては、そうした自治体の実態に応じて進めることができるよう、例えば、スクールガードリーダーの配置や地域との連携を進めるための地域学校協働活動推進員の配置、活用などにつきましては、補助事業も展開して、そうした取組が進むよう、都道府県の支援をしているところでございます。
こうした事業も活用をしていただくことを促しながら、それぞれの地域の実情を踏まえた形での、いわゆる受皿となるものを含めまして、あるいは業務の削減とかを含めまして、条件整備を進めていただくよう、引き続き、国としても支援をしてまいりたいと考えてございます。
269ううるま譲司(維新)
採用の二期制は可能だということで御答弁いただいたと認識しましたので、是非、文科省としても推奨いただけたらと思います。あっ、これは決めるのは自治体だということですよね。じゃ、是非、推奨の方、よろしくお願いいたします。
続きまして、我が党が、四つ目、提案させていただいた専門人材の教職参入制度や免許取得要件の緩和に関しましては、総理から、中教審において、多様な専門性を有する質の高い教育集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っていると答弁がございましたが、具体化に向けた状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。
この発言のページ
270茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
技術革新など社会の変化や教育課題の高度化、多様化が進む中におきまして、子供一人一人の能力を最大化する教育を実現するためには、多様な専門性や背景を有する質の高い教師人材を確保することは極めて大事なことだと考えております。
こうした背景を基に、昨年十二月に、中央教育審議会に対し、大臣から諮問を行いました。具体的には、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点からでございますが、より多くの学生が教員免許取得を目指すことができるような教員免許制度の在り方であったり、社会の変化や学習指導要領の改訂等も見据えた教職課程の在り方であったり、さら…
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271ううるま譲司(維新)
審議会の方で議論されており、令和八年度中に答申がまとまるということでありますけれども、人材獲得競争が激化している今、スピード感が必要だと思いますので、今ある制度、例えば特別免許証の制度だったり、こういったものの柔軟化でもし対応できる部分があれば、是非、よろしくお願いいたします。
続きまして、業務の三分類についてお伺いさせていただきます。
平成三十一年の中教審の答申では、教員が担う業務を、本来担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、担うべきでない業務の三つに分類し、学校、教師の業務適正化を図る方針が示されました。
そこでお伺いしますが、まず、…
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- （上の発言）
272望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校、教師が担う業務に係る三分類についてのお尋ねでございます。
文部科学省が毎年度、教育委員会に行っている調査結果におきましては、令和元年度の給特法改正以降、全体的に取組が進んでいるとは思ってございます。
ただ、その進捗の状況についてはかなり差がございまして、特に、登下校時の対応は、令和六年度は七二・六％の教育委員会が地域での協力を得ている。部活動については、七四・四％、授業準備については、教員業務支援等と教員が連動をして八〇・〇％、何らかの取組を進めている。支援が必要な児童生徒への対応は九八・四％が学校内での支援で対応しているということで、全体としては、七割以上の教育委員会での、いろいろな業務についての見直しは行われているところではございます。
ただ一方、うるま委員御指摘のとおり、政令市、都道府県に比べますと、やはり市町村の進捗度合いは低い状況があったり、都道府県の中でも、やはり市町村の中でも差があるという状況でございまして、こうしたことが今回の法案にもつながっているところでございますけれども、全ての教育委員会において取組を進めていただきたいということが我々の思いでございます。
そして、三分類のうち、とりわけ学校以外が担う業務ということに関しては、地域の協力を得て見直しを進めていかなきゃいけないところでございますけれども、例えば登下校に関する対応が七割に達している以外は、大体半数程度の実施率にとどまっているような課題もございます。
業務の見直し、役割分担の見直しを進めるためには、やはり、首長部局の連携や保護者、地域住民との連携協力を進めることが大変大事でございまして、自治体の方で、それぞれの状況で進めていただく必要があるという観点から、今回、首長部局も関わる総合教育会議での報告というものを、策定された計画については法案の中に入れてございますけれども、なお、規模の小さい市町村もあって、必要な条件整備を進めることもなかなか思うようにいかないというところもあるかもしれません。
国としては、そうした自治体の実態に応じて進めることができるよう、例えば、スクールガードリーダーの配置や地域との連携を進めるための地域学校協働活動推進員の配置、活用などにつきましては、補助事業も展開して、そうした取組が進むよう、都道府県の支援をしているところでございます。
こうした事業も活用をしていただくことを促しながら、それぞれの地域の実情を踏まえた形での、いわゆる受皿となるものを含めまして、あるいは業務の削減とかを含めまして、条件整備を進めていただくよう、引き続き、国としても支援をしてまいりたいと考えてございます。
273ううるま譲司(維新)
教師が、学校が担うべきでない業務の受皿があることが重要だと思いますので、そういった補助事業、しっかり展開、よろしくお願いいたします。
それと別に、教育委員会によって、この業務三分類の徹底など、働き方改革や勤務管理の進捗に差が出る原因というのは何なのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思います。
例えば、我々が本会議場で質問をさせていただいた、教育委員会の統合だったり広域化、そういったところを質問させていただきましたけれども、これは法的には可能だと総理から答弁いただいたんですけれども、教育委員会の再編統合や広域化がこういった働き方改革のプラス方向に合致…
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274望望月禎文部科学省初等中等教育局長
うるま委員御指摘の、各教育委員会によって取組状況が随分異なるという要因につきましては、設置されている学校の規模や、あるいは自治体の中での学校の数、それから一学級当たりの児童生徒数が山間部と都市部はかなり違っていることであるとか、そうした学校の状況の違い、そして課題を抱える家庭や児童生徒が多いような地域も実際あるわけでございまして、地域の協力が得られやすいかどうかということなど、様々な要素が考えられるところでございます。その地域の実情も踏まえた形で、今回、それぞれの教育委員会におきまして、国が定める指針に即した計画を策定し、地域の協力を一層得るために公表を…
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275ううるま譲司(維新)
地域によっては、教育委員会によっては、そういう広域化だったり再編統合も効果があるというところで御答弁いただいたと思っておりますので、是非、もしそれがそうであるんだったら、地域にも推奨するように、教育委員会にも推奨するようにお願いいたします。
もう時間があれですので、最後の質問とさせていただきます。最後に、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきます。
学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。例えば、料金の、学校の給食費の徴収ですね。また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともある…
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