望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 256 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 362 発言)

お答え申し上げます。

今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善だけでなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行っているところでございます。

今御指摘の給料の調整額につきましては、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導に関わる教師に支給されるものでございますが、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象になる児童生徒が非常に多くなってきているなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要になってきていること、また、教職課程におきまして、特別支援教育に関する科目の必修化も行われたこと、採用後十年までに特別支援教育を二年以上経験するよう文部科学省としても通知をして、皆が特別支援教育に関わる、そうした意識も高まってきているところでございます。こうした教員養成などの取組も進んでいることなどの状況の変化もございまして、こうした点を考慮し、今般の見直しを図ることとしてございます。

こうした背景を踏まえまして、中教審答申におきましても、この点、負担と処遇のバランスに配慮した見直しの必要性が提言されているところでございます。

教師の給与全体を検討する中で、教職調整額の一〇%への引上げ等を踏まえつつ、引き続き、他の教師と比較し、一定の特殊性もあるということから、これは全くの廃止ということではなく、半減する方針としまして、個人個人にとって給与が下がることがないように、令和七年度ではなく、令和八年度から二年かけて行うことにしているところでございまして、教職調整額が高まっても給料の調整額が下がるのではないかというところに関しましては、個人個人のそうした給与の処遇の改善とともに、教師の職責や業務負担に、給与全体から検討してもらうというふうに御理解いただければと思ってございます。

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