今回の法案が施行、お認めいただけましたら、施行される令和八年度以降は、時間外在校等時間の更なる縮減に向けた具体的な取組が実行されてくる。その状況を、しっかり国としてもその進捗状況をフォローアップして、次の改善につなげていくことは大事であるというふうに考えてございます。
そのために工程表を作ってはどうかという、そうした御提案でございますけれども、国の指針に即しまして、全ての教育委員会が実施計画を策定することになるわけでございますけれども、学校や地域の実情がいろいろ状況が異なってございますので、国のしっかり意思としてそうした目標を定めていることを学校現場あるいは地域の方々に分かっていただくということは大事だと思ってございますけれども、逆に、自治体にとって、そうした工程表自体が一つの制約になって、地域のそれぞれの状況に応じた取組が、それがむしろ制約になって、足かせになったりすることのないような形を考えていかなければならないのではないかというふうに考えてございます。
各教育委員会に対しましては、分かりやすく今回の法案の趣旨や目標とすべきところをお示ししていく、そうしたものを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
190五五十嵐えり(立憲)
そうですね。改正、法律本体を、もちろん率を変えるときには変更が理論上はもちろん必要になるんですけれども、現時点で、この変更というのは、附則のとおり、毎年一％引き上げることを想定しているということでございますね。確認をさせていただきました。ありがとうございます。
働き方改革のやはり確認の仕方、本日もいろいろ質問が出ておりましたけれども、やはり、本来は学校の先生の業務量を減らすということが目的であって、引き上げることがその主眼ではないので、減らすためにやることなので、やはり本当に減ったのかというのを確認しなければいけないという話があると思います。
まず、…
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191望望月禎文部科学省初等中等教育局長
勤務実態調査についてのお尋ねでございます。
過去に行いました勤務実態調査につきましては、抽出された学校の教師一人一人が一週間における全ての業務内容を事細かく記録して、学校現場の負担もやはり大きい調査であったということが直接上がっています。我々が聞いている生の声からいくと、質問項目が多過ぎて記入の負担が大きい、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、量も多く勤務時間内には回答できないという声がありまして、実際、勤務実態調査の中で、この調査にかかる時間というのが計測されているところでございます。
他方、教師の在校等時間の客観的な把握が、令和元年…
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192五五十嵐えり(立憲)
何より、きちんと正確な事実を把握しなければ対策もできないと思いますので、その点、しっかり確認していただきたいと思います。
合意の五で、先ほどからもありますけれども、やはり、五年間で約三割、時間外在校等時間を三割縮減して、月三十時間を目標とすると。これもやはり、学校の先生にお伺いすると、計画があっても、結局やるのは現場任せ、自治体任せ、これだと、計画を立てたところで、目的が達成できないということですね。
この点についても具体的な工程表が必要だと思いますし、やはり国として、きちんとこれを減らすんだということを、本来はそういった具体的な工程表などでしっかり…
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- （上の発言）
193望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の法案が施行、お認めいただけましたら、施行される令和八年度以降は、時間外在校等時間の更なる縮減に向けた具体的な取組が実行されてくる。その状況を、しっかり国としてもその進捗状況をフォローアップして、次の改善につなげていくことは大事であるというふうに考えてございます。
そのために工程表を作ってはどうかという、そうした御提案でございますけれども、国の指針に即しまして、全ての教育委員会が実施計画を策定することになるわけでございますけれども、学校や地域の実情がいろいろ状況が異なってございますので、国のしっかり意思としてそうした目標を定めていることを学校現場あるいは地域の方々に分かっていただくということは大事だと思ってございますけれども、逆に、自治体にとって、そうした工程表自体が一つの制約になって、地域のそれぞれの状況に応じた取組が、それがむしろ制約になって、足かせになったりすることのないような形を考えていかなければならないのではないかというふうに考えてございます。
各教育委員会に対しましては、分かりやすく今回の法案の趣旨や目標とすべきところをお示ししていく、そうしたものを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
194五五十嵐えり(立憲)
国として、しっかり先頭に立って現場に伝えていっていただきたいと思います。
続いて、主務教諭ですね、この新設についても伺いたいと思います。
これもやはり先生たちにちょっとお話をお伺いしますと、やはり、主務教諭ということを置くことで、僅かな加給と引換えに過大な業務負担を背負わされる危険があると。先生からは、授業を持たない業務を抱える教員を増やすというのは本質的な解決にならないのではないかとか、やはり、こういう主務教諭という中間的な役職が置かれることで、教員間の分断や、そして物言えぬ職員室をつくり出す危険があるんじゃないかとか、やはり、上から監視されている…
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195望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の法案において創設します主務教諭についてのお尋ねでございますけれども、これは、現在、職として主務教諭という形ではなく行っている、教員間の調整を行っている方々が実際いらっしゃいます。その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するために、給料表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けて、本給の改善による処遇をするというものでございます。
東京都のいわゆる主任教諭というものも我々は一つ参考にはもちろんしてございますけれども、今回、国の方でこうした制度を考えております主務教諭につきましては、職の新設に伴い、教諭の職務や責任について特に変更を加えることは想定して…
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196五五十嵐えり(立憲)
引き下げることは考えていないという御答弁でございました。
ただ、これは、置くかどうかは自治体が決めるもの、任意なんですよね。ということで、自治体が置いた場合に、実際に下げるような自治体が出てきてしまったら、文科省としてきちんと対応していただけるんでしょうか。
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