勤務実態調査についてのお尋ねでございます。
過去に行いました勤務実態調査につきましては、抽出された学校の教師一人一人が一週間における全ての業務内容を事細かく記録して、学校現場の負担もやはり大きい調査であったということが直接上がっています。我々が聞いている生の声からいくと、質問項目が多過ぎて記入の負担が大きい、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、量も多く勤務時間内には回答できないという声がありまして、実際、勤務実態調査の中で、この調査にかかる時間というのが計測されているところでございます。
他方、教師の在校等時間の客観的な把握が、令和元年のときの改正のときに、まだ校務支援システムがほとんど普及していなかった。五年間でこれは相当把握をできる状況下になってございまして、教育委員会の方も意識が高まってきている。
今回、教育委員会の方で計画を策定することを通じまして、更にその客観的な把握、そして、それに応じた策を講じていくということになります。その中で、全国の教育委員会が確実に把握している、年間を通じて把握される在校等時間の状況について、文部科学省においてきちんと集計をすることが可能となってございますので、まずは、毎年度学校現場に負担をかけることなく、教育委員会を対象とする調査において、教師の勤務の状況を把握していきたいというふうに考えているところでございます。
188五五十嵐えり(立憲)
今、財務大臣政務官に、東大臣政務官にも御答弁いただきまして、ありがとうございます。そして、文科省にも確認をさせていただきました。
下げることは考えていないということで、変更については基本的に引き上げる方向で考えていると。ちょっと細かいんですけれども、例えば、附則で一％となっているところを、例えば〇・五％引き上げるといったことも変更として含まれるんでしょうか、想定されていらっしゃるんでしょうか。引上げ幅の減少ですね。
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189望望月禎文部科学省初等中等教育局長
この附則、原始附則の方で、令和十二年度までに一〇％にしつつ、それを附則で読み替えて、毎年度、毎度一％になってございますので、仮にそういったことがあれば、この場での審議が必要になるというものでございます。
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190五五十嵐えり(立憲)
そうですね。改正、法律本体を、もちろん率を変えるときには変更が理論上はもちろん必要になるんですけれども、現時点で、この変更というのは、附則のとおり、毎年一％引き上げることを想定しているということでございますね。確認をさせていただきました。ありがとうございます。
働き方改革のやはり確認の仕方、本日もいろいろ質問が出ておりましたけれども、やはり、本来は学校の先生の業務量を減らすということが目的であって、引き上げることがその主眼ではないので、減らすためにやることなので、やはり本当に減ったのかというのを確認しなければいけないという話があると思います。
まず、…
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- （上の発言）
191望望月禎文部科学省初等中等教育局長
勤務実態調査についてのお尋ねでございます。
過去に行いました勤務実態調査につきましては、抽出された学校の教師一人一人が一週間における全ての業務内容を事細かく記録して、学校現場の負担もやはり大きい調査であったということが直接上がっています。我々が聞いている生の声からいくと、質問項目が多過ぎて記入の負担が大きい、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、量も多く勤務時間内には回答できないという声がありまして、実際、勤務実態調査の中で、この調査にかかる時間というのが計測されているところでございます。
他方、教師の在校等時間の客観的な把握が、令和元年のときの改正のときに、まだ校務支援システムがほとんど普及していなかった。五年間でこれは相当把握をできる状況下になってございまして、教育委員会の方も意識が高まってきている。
今回、教育委員会の方で計画を策定することを通じまして、更にその客観的な把握、そして、それに応じた策を講じていくということになります。その中で、全国の教育委員会が確実に把握している、年間を通じて把握される在校等時間の状況について、文部科学省においてきちんと集計をすることが可能となってございますので、まずは、毎年度学校現場に負担をかけることなく、教育委員会を対象とする調査において、教師の勤務の状況を把握していきたいというふうに考えているところでございます。
192五五十嵐えり(立憲)
何より、きちんと正確な事実を把握しなければ対策もできないと思いますので、その点、しっかり確認していただきたいと思います。
合意の五で、先ほどからもありますけれども、やはり、五年間で約三割、時間外在校等時間を三割縮減して、月三十時間を目標とすると。これもやはり、学校の先生にお伺いすると、計画があっても、結局やるのは現場任せ、自治体任せ、これだと、計画を立てたところで、目的が達成できないということですね。
この点についても具体的な工程表が必要だと思いますし、やはり国として、きちんとこれを減らすんだということを、本来はそういった具体的な工程表などでしっかり…
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193望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の法案が施行、お認めいただけましたら、施行される令和八年度以降は、時間外在校等時間の更なる縮減に向けた具体的な取組が実行されてくる。その状況を、しっかり国としてもその進捗状況をフォローアップして、次の改善につなげていくことは大事であるというふうに考えてございます。
そのために工程表を作ってはどうかという、そうした御提案でございますけれども、国の指針に即しまして、全ての教育委員会が実施計画を策定することになるわけでございますけれども、学校や地域の実情がいろいろ状況が異なってございますので、国のしっかり意思としてそうした目標を定めていることを学校現場あ…
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194五五十嵐えり(立憲)
国として、しっかり先頭に立って現場に伝えていっていただきたいと思います。
続いて、主務教諭ですね、この新設についても伺いたいと思います。
これもやはり先生たちにちょっとお話をお伺いしますと、やはり、主務教諭ということを置くことで、僅かな加給と引換えに過大な業務負担を背負わされる危険があると。先生からは、授業を持たない業務を抱える教員を増やすというのは本質的な解決にならないのではないかとか、やはり、こういう主務教諭という中間的な役職が置かれることで、教員間の分断や、そして物言えぬ職員室をつくり出す危険があるんじゃないかとか、やはり、上から監視されている…
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